各務原市議会 2011-06-20
平成２３年第 ４回定例会−06月20日-02号
〇本日の会議に付した事件
日程第 １．
会議録署名議員の指名
日程第 ２．議第３８号 平成23年度各務原市
一般会計補正予算（第１号）
日程第 ３．議第３９号 各務原市
教育委員会委員の任命
日程第 ４．議第４０号 各務原市
福祉センター条例の一部を改正する条例
日程第 ５．議第４１号
工事請負契約の締結（（仮称）
那加小網線右岸アプローチ橋上部工工事）
日程第 ６．議第４２号
工事請負契約の変更（（仮称）
各務原大橋下部工工事（その３））
日程第 ７．議第４３号 市道路線の認定（市道稲932号線ほか２路線）
日程第 ８．議第４４号 市道路線の認定（市道蘇北770号線）
日程第 ９．議第４５号 市道路線の廃止及び認定（市道蘇北385線ほか17路線）
１、
委員会付託（議第38号、議第40号から議第45号まで）
１、日程追加（議第46号）
日程第 １．議第４６号
工事請負契約の締結（
那加中学校屋内運動場改築工事（建築））
１、
委員会付託（議第46号）
日程第１０．一般質問
〇出席議員（２４名）
１ 番 横 山 富士雄 君
２ 番 水 野 岳 男 君
３ 番 永 冶 明 子 君
４ 番 川 嶋 一 生 君
５ 番 池 戸 一 成 君
６ 番 杉 山 元 則 君
７ 番 高 島 貴美子 君
８ 番 吉 岡 健 君
９ 番 波多野 こうめ 君
１０ 番 三 和 由 紀 君
１１ 番 岡 部 秀 夫 君
１２ 番 足 立 孝 夫 君
１３ 番 梅 田 利 昭 君
１４ 番 浅 野 健 司 君
１５ 番 川 瀬 勝 秀 君
１７ 番 太 田 松 次 君
１８ 番 関 浩 司 君
１９ 番 中 村 幸 二 君
２１ 番 角 弘 二 君
２２ 番 神 谷 卓 男 君
２３ 番 三 丸 文 也 君
２４ 番 古 田 澄 信 君
２５ 番 藤 井 国 雄 君
２６ 番 長 縄 博 光 君
〇欠席議員（なし）
〇欠員（２名）１６番、２０番
〇説明のため出席した者の職氏名
市長 森 真 君
副市長 松 岡 秀 人 君
都市戦略部長 磯 谷 均 君
総務部長 各 務 英 雄 君
環境水道部長 足 立 全 規 君
健康福祉部長 五 藤 龍 彦 君
産業文化部長 酒 井 吉 則 君
都市建設部長 大 石 誠 君
都市建設部参与 柘 植 藤 和 君
会計管理者 河 田 昭 男 君
消防長 五 島 伸 治 君
消防本部参与 濱 島 拓 郎 君
教育長 高 根 靖 臣 君
監査委員事務局長兼
選挙管理委員会事務局長
兼
公平委員会書記長 星 野 正 彰 君
企画財政総室長兼
都市戦略課長
前 田 直 宏 君
総務部次長兼総務課長 中 野 浩 之 君
企画財政総室財政課長 天 野 秀 亮 君
教育委員会委員長 榎 本 行 雄 君
代表監査委員 野 田 敏 雄 君
教育委員会事務局次長兼総務課長
津 田 義 彦 君
〇職務のため出席した
事務局職員
議会事務局長 村 井 清 孝
総務課長 山 下 幸 二
主任主査兼
議事調査係長 飯 沼 利 行
主査 前 島 宏 和
主任書記 五 島 竜 一
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△１、開議
（開議） 午前10時20分
○議長（浅野健司君） 皆さん、おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
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○議長（浅野健司君） 本日の日程は、お手元に配付したとおり定めました。
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△日程第１、
会議録署名議員の指名
○議長（浅野健司君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員には、会議規則第80条の規定により、議長において10番 三和由紀君、11番 岡部秀夫君の両君を指名いたします。
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△日程第２、議第38号から日程第９、議第45号まで
○議長（浅野健司君） 日程第２、議第38号から日程第９、議第45号までの８案件を一括し、議題といたします。
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○議長（浅野健司君） これより質疑を行います。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
９番
波多野こうめ君。
（９番
波多野こうめ君質問席へ）
◆９番（
波多野こうめ君） おはようございます。
日本共産党の
波多野こうめでございます。
通告をいたしましたように、議第38号 各務原市
一般会計補正予算（第１号）について、款８土木費について質疑を行います。
各務原大橋改良事業についての増額補正をされています。この事業は小網側の堤防工事で、22年３月議会に１億7406万3750円で
国土交通省と随意契約をしております。そして、それを今回1003万1000円の増額補正をしようとするものです。
まず１番目に、この工事について、工期はいつまでなのか、お伺いをいたします。
○議長（浅野健司君）
都市建設部長 大石誠君。
（
都市建設部長 大石誠君登壇）
◎
都市建設部長（大石誠君） ただいまの御質問にお答えいたします。
受託契約の工期につきましては、平成23年７月30日まででございます。以上です。
（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり）
○議長（浅野健司君） ９番
波多野こうめ君。
◆９番（
波多野こうめ君） この議案を議会の最終日に可決をいたしましたとしても１カ月ということになりますけれども、問題はないのでしょうか、伺います。
○議長（浅野健司君）
都市建設部長 大石誠君。
◎
都市建設部長（大石誠君） 問題は特にございません。
（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり）
○議長（浅野健司君） ９番
波多野こうめ君。
◆９番（
波多野こうめ君） ２点目にまいりますが、当初見込めなかったものがあった場合、こうした変更となるということはよくあると思うんですが、今回の場合、変更となる理由は何なのか、お尋ねをいたします。
○議長（浅野健司君）
都市建設部長 大石誠君。
◎
都市建設部長（大石誠君） 増額する理由でございますが、当初は、橋台を構築するために切り回した堤防道路を、一般車両を通行どめにして施行する予定でございましたが、地元の方々からの要望によりまして、舗装や
車両転落防止さくを設置することで、工事期間中も迂回路としまして一般に交通開放するように変更したことが主な増額の理由でございます。
（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり）
○議長（浅野健司君） ９番
波多野こうめ君。
◆９番（
波多野こうめ君） 地元の要望に基づいて迂回路の設置を行う、それが主なものだという御説明だったと思うんですが、今、現場を通ってみますと、大きくカーブした真新しい道路ができておりますし、そこに
ガードレールもつけられているわけなんですけれども、これは迂回路ではないんですか。この道路ではなく、ほかに迂回路をつくるということでしょうか。
○議長（浅野健司君）
都市建設部長 大石誠君。
◎
都市建設部長（大石誠君） まさに旧堤防を開削するために、民地側の方に切り回した堤防の上に舗装と
ガードレールを設置したものでございます。そのとおりでございます。
（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり）
○議長（浅野健司君） ９番
波多野こうめ君。
◆９番（
波多野こうめ君） もう既にでき上がってしまっているということなんですけれども、補正は今出しているわけなんですけれども、契約をしないで工事をやらせたということになるのではないでしょうか。議会を通さないで工事をするということであれば、もちろん
地方自治法違反になるわけですけれども、そういったことではないですか。
○議長（浅野健司君）
都市建設部長 大石誠君。
◎
都市建設部長（大石誠君） 今回の平成23年度の６月補正予算が承認された以降の受託契約の変更ということになりますので、今回、追加議案ということで御審議いただくものでございます。
（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり）
○議長（浅野健司君） ９番
波多野こうめ君。
◆９番（
波多野こうめ君） 本来は議会の議決後に契約をするということで、それ以後、工事が進められるということになると思いますけれども、既に工事が行われています。
３点目の質疑を行います。
この補正を行う場合、当初予測をできなかったということで、こうした補正が上がってくるわけなんですけれども、先ほど来説明があったように、迂回路の必要性が出たからということですけれども、車がそんなに頻繁に通る道路ということではないけれども、地元にしてみれば、ここが封鎖されてしまえば大変不便になるわけであって、当然そういったことも加味しながら予算というのはつけると思うんですけれども、地元にそういったことを伺ったのかどうか。後から伺って、こういった結果になったのかどうかですけれども、なぜ最初から迂回路もつくる、そういう予算にできなかったのか、伺います。
○議長（浅野健司君）
都市建設部長 大石誠君。
◎
都市建設部長（大石誠君） 受託契約後に、
工事発注者であります
国土交通省が現場施行時に地元からの要請を受けまして、当初の前面通行どめから交通開放へと状況が変わったということでございます。
御質問のありました地元説明につきましては、国交省との受託契約後に
木曽川上流河川事務所が工事を発注したときに、左岸側の
関連事業業者と一緒の
行動説明会を行っております。国交省との受託契約の段階では、本箇所の交通量がもともと少ないということから、全面通行どめにしても影響は少ないだろうという市の判断によりまして、
コスト縮減の観点からも通行どめということで契約したものでございますが、工事発注後に
木曽川上流さんの方が、地元からの要望を受けて、交通開放ということになったものでございます。
○議長（浅野健司君） これをもって質疑を終結いたします。
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△１、
委員会付託（議第38号、議第40号から議第45号まで）
○議長（浅野健司君） ただいま議題となっております議第38号、議第40号から議第45号までの７案件については、お手元に配付いたしました付託表のとおり、それぞれ所管の
常任委員会に付託いたします。
なお、委員会は、
会期日程表のとおり開催する旨、委員長にかわって告知いたします。
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○議長（浅野健司君） これより暫時休憩いたします。
（休憩） 午前10時29分
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（再開） 午前10時30分
○議長（浅野健司君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△１、日程追加（議第46号）
○議長（浅野健司君） ただいまお手元に配付したとおり、議第46号が提出されました。
おはかりいたします。この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」との声あり）
○議長（浅野健司君） 御異議なしと認めます。よって、この際、議第46号を日程に追加し、議題とすることに決しました。
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△１、日程第１、議第46号
○議長（浅野健司君） 日程第１、議第46号を議題といたします。
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○議長（浅野健司君） 職員の朗読を省略し、提出者の説明を求めます。
市長 森真君。
（市長 森真君登壇）
◎市長（森真君） 本日、追加提出いたしました議案につきまして、提案理由を説明申し上げます。
議第46号は、
那加中学校屋内運動場の改築工事の
工事請負契約を、
一般競争入札の結果に基づき３億3390万円で、大日本・
協和特定建設工事共同企業体と締結しようとするものであります。
以上、御審議の上、適切な議決を賜りますようにお願いを申し上げます。
○議長（浅野健司君） 以上で説明は終わりました。
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○議長（浅野健司君） なお、質疑の
発言通告書は、本日午前10時40分までに御提出ください。
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○議長（浅野健司君） これより議案精読のため、午前10時50分まで休憩いたします。
（休憩） 午前10時32分
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（再開） 午前10時51分
○議長（浅野健司君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
───────────────────────────
○議長（浅野健司君） これより質疑に入りますが、質疑の通告はありません。
これをもって質疑を終結いたします。
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△
委員会付託（議第46号）
○議長（浅野健司君） ただいま議題となっております議第46号については、お手元に配付いたしました付託表のとおり、
総務常任委員会に付託いたします。
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△日程第10、一般質問
○議長（浅野健司君） 日程第10、一般質問を行います。
一般質問の通告がありますので、順次発言を許します。
25番 藤井国雄君。
（25番 藤井国雄君質問席へ）
◆25番（藤井国雄君）
政和クラブの藤井国雄でございます。
質問に入ります前に、去る３月11日に発災いたしました
東日本大震災からきょうで102日目、いまだ行方不明のままの方々を含めて、犠牲となられたとうとい２万3112名の方々の安らかな御冥福をお祈りいたしますとともに、被災されました方々に一日も早い安穏の日々が訪れますよう、速やかなる復興を祈念いたします。
それでは、質問に入ります。
まず第１点目は、鵜沼駅
東部地区都市再生整備事業の進捗についてであります。
鵜沼駅
東部地区都市再生整備事業は、平成20年度から24年度完了予定で、今年度の事業費は１億7355万円が計上されております。平成23年度からは、第２地区の
紡績工場跡地を中心とした周辺土地を含め、大規模開発が同じ
土地区画整理事業として進められております。
そこで、先行中の鵜沼駅
東部地区都市再生整備事業についてお尋ねをいたします。
まず１点目、事業全体の進捗状況についてお伺いをいたします。
２点目に、その中の都市公園の規模、整備内容、予算、進捗状況と、その完成予定をお示しいただきたいと思います。このことにつきましては、平成19年４月13日、
鵜沼山崎地区の山崎区長 井上勝義氏、山崎区第１、第２
シニアクラブ山老会の
嘆願書つきでの要望書も提出されているとお聞きをいたしております。このことにつきまして、御答弁をいただきたいと思います。
○議長（浅野健司君） 市長 森真君。
（市長 森真君登壇）
◎市長（森真君） 藤井議員のお尋ねに対しまして、鵜沼駅東部地区の
都市再生整備事業の進捗について、私から総論的にお答えします。なお、細部につきましては、関係部長から答弁させます。
各務原市は、東西に細長い市域でございます。したがいまして、
鵜沼東部地区及び
市役所周辺ですね。この付近一帯を二眼レフといいまして、特に力を入れてまいった次第でございます。
御承知のとおり、
鵜沼東部地区は、
中京経済圏の中枢である名古屋をにらんだ大きなエリアでございまして、市は鋭意事業を進めてまいりました次第でございます。
御案内のとおり、私が市長に就任して以来、ＪＲ鵜沼駅の前の整備、さらに名鉄新鵜沼駅の整備が完成し、
交通結節点として鵜沼地区の核として機能しているところでございます。
また、お尋ねの鵜沼駅東部地区全体は、
日本ラインを望むこの地区は、
名勝木曽川の指定を受けており、都市空間と緑と水辺など、極めてすぐれた都市景観を持っているところだと思います。
２つの
土地区画整理事業、つまり鵜沼駅東部、東部第２により、上水道、下水道を初め生活道路の整備により、自然と共生した都市型の居住ゾーンとして整備が進んでいるところでございます。周辺には、御指摘のとおり、
中山道鵜沼宿を基点とする
各務野歴史街道、これは鵜沼宿からおがせ池、村国座に至る歴史街道があり、さらに犬山市との回遊性を生かした歴史・文化を全国に発信するための事業も、今、各務原市、犬山市両市でもって検討に入っております。そういう意味で、都市の中の自然、都市の中の歴史、都市の中の文化を兼ね備えた東部地区の一層の活用を図ってまいりたいと思います。
以下、細部につきましては、関係部長から答弁させます。
○議長（浅野健司君）
都市建設部長 大石誠君。
（
都市建設部長 大石誠君登壇）
◎
都市建設部長（大石誠君） 私の方からは、鵜沼駅
東部地区都市再生整備事業につきましてお答えいたします。
まず、全体の進捗状況でございますが、区画整理につきましては、既に
道路工事等が完了し、相当数の住宅も建ち、既に住んでおられます。
区画整理区域外では、名鉄の旧軌道敷を利用しての
道路新設計画につきましては、今年度、用地を取得し、工事も完了する予定でございます。
また、
区画整理区域の南側、川沿いになりますが、この道路拡幅につきましては、住民の皆様方に御理解、御協力をいただきまして、今年度、
家屋移転等用地買収を完了し、来年度に工事の予定をしております。
次に、都市公園の整備状況でございますが、公園の面積は約1400平方メートルです。予算は、用地費、工事費等を含めまして約7000万円を予定しております。
どのような公園にするのかは、今後、
ワークショップ等で地域の皆様方の御意見をお聞きし、決定したいと考えております。既に公園用地は取得しておりますので、今年度設計、来年度に工事の予定をしております。当地区の事業は、道路工事などを含めすべての事業を来年度、平成24年度に完了する予定で進めております。以上です。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（浅野健司君） 25番 藤井国雄君。
◆25番（藤井国雄君） ありがとうございました。
それでは、２点目に移ります。
旧中山道の新しい
観光スポットの整備についてお伺いをいたします。
地元自治会からの要望について、まず確認をし、伺ってまいりたいと思います。
平成19年10月23日付で、
新鵜沼台区長 高田和男氏、山崎区長 井上勝義氏ほかの連名によりまして、「
合戸池南縁に歩道の延伸整備を」との表題で、それから平成23年１月31日付で、鵜沼第三
連合自治会長 若山正義氏、山崎区長 小島光明氏ほかの連名で、同じタイトルでの要望。この要望は、その理由といたしまして、１番、
緑陽中学校生徒の通学路の安全確保、２番目に、鵜三小学校区市民の
ショッピング道路の歩車分離による安全確保のため、３番目に、鵜沼宿からうぬまの森へ続く中山道の遊歩道の整備を理由として提出されていることを承知いたしております。確かに、この市道鵜278号線の一部区間約100メートルは、通学路として安全確保がネックの区間であります。２度にわたります
関係自治会長の要望に対して、どのような検討がなされ、回答をされたのか、まずそのことについてお伺いをいたします。
２番目といたしまして、旧中山道の新しい
観光スポットを生かす歩道として整備をしてはどうかと、提言を含めまして、以下４点についてお伺いをいたします。
１つ、鵜沼宿から旧中山道うとう峠一里塚までの途中には、赤坂神社、合戸池、うぬまの森、もりの本やさん、森の交流館といったぐあいに、歴史と文化の観光資源が点在し、その中で合戸池は大小無数のコイが悠然と泳ぎ、たっぷりとたたえられました水面に浮かぶ美しいカモの群れに、散歩やウオーキング中の人たちが、また名鉄やＪＲの東海自然歩道散策ツアーのお客様たちが足をとめて見入る姿が後を絶たないといった、ちょっとした観光のスポットにあることを担当の方々は御存じでしょうか。まずそのことをお伺いいたします。
そして２番目には、市民の自然回帰志向が高まる中で、合戸池南東角からも上ることのできる生活保全林うぬまの森から眺める市内はもとより、木曽川、犬山から尾張平野を一望できる絶景を初めといたしまして、往時の面影を残すうとう峠一里塚、新たに建設が始まりました森の交流館等々、大自然の中の
観光スポットを今後どのような展望をもって整備されていかれるおつもりか、そのことをお伺いいたします。
３番目に、再生間近の鵜沼宿から旧中山道うとう峠一里塚までのアクセス道路全体の整備計画をお持ちかどうか、お伺いをいたします。
４点目、そのごく一部区間でありますさきの要望書の歩道整備は、この合戸池を市民と旅人の癒しの空間として新しい
観光スポットにできるかどうかの試金石にもなると思いますが、御見解と整備方針をお示しいただきたいと存じます。以上でございます。
○議長（浅野健司君）
都市建設部長 大石誠君。
◎
都市建設部長（大石誠君） 私の方からは、合戸池南側への歩道設置要望の対応状況と、旧中山道の新しい
観光スポットを生かす歩道整備に関する御質問のうち、アクセス道全体の整備計画及び合戸池の歩道整備の３点につきましてお答えさせていただきます。
初めに、歩道設置要望の対応状況でございますが、御要望をいただきまして、早々現地調査を実施し、概算事業費の算定、水利権者の調査、農政サイドとの調整等を行い、実施の可否につきまして検討をしておるところでございます。毎年、自治会からは600カ所以上の多くの要望をいただいておりまして、特に文書回答を求められた案件につきましては回答をさせていただいております。なお、本件につきましては文書回答はしておりませんが、要望書提出時の自治会長との面談におきまして、整備する上での課題についてお話しさせていただいております。
次に、２点目の鵜沼宿からうとう峠の一里塚までのアクセス道全体の整備計画についてでございますが、アクセス道路の整備につきましては、ほとんどが住宅地内の生活道路となっていることや、地形的に歩道設置のための拡幅が困難なことから、全線にわたる歩道設置は難しいというふうに考えます。
３点目の合戸池南側の歩道の整備についてですが、歩道整備要望区間は、すべて合戸池の敷地内というところにありまして、歩道拡幅による護岸の補強、農業用水取水施設の改造、水利権問題等、農業団体との協議事項が多数あるため、結論に至っておりません。ため池でありますので、今後、農業施設としての整備も視野に入れまして、検討してまいりたいというふうに思います。以上です。
○議長（浅野健司君）
産業文化部長 酒井吉則君。
（
産業文化部長 酒井吉則君登壇）
◎
産業文化部長（酒井吉則君） 私の方からは、合戸池が
観光スポットとして承知しているか、今後どのような展望で整備していくかについてお答えさせていただきます。
赤坂神社からうとう峠一里塚に至る道は、かなりの坂道であり、坂を上ったところにある合戸池は、中山道を歩く来訪者にとって一息つく場所となっております。既に合戸池には、中山道の道しるべとなる案内標識の設置を行っておりますが、案内の充実のため、地元ボランティアの皆さんと協働による案内表示の整備を順次進めております。今後は、観光マップ、パンフレットの更新に合わせ、合戸池のみならず、整備中の森の交流館から鵜沼宿を含んだ
観光スポットの情報発信に努めてまいります。以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（浅野健司君） 25番 藤井国雄君。
◆25番（藤井国雄君） ありがとうございました。
この質問に関しまして、１点、要望、提案をさせていただきます。
さきの要望書区間とあわせまして、池の西側の通学路、これも約280メートルあるわけでございますけれども、この一帯もぜひあわせて整備の検討をしていただきたいと思います。大変風光明媚なところでございますし、先ほど申し上げたように、環境ポテンシャルはさらに数倍上昇するだろうというふうに思っていますし、新たな大自然の中の
観光スポットとしての価値が上がるのではないかと、そのように思っておりますので、要望のありました100メートルの区間とあわせまして、西側の通学路についても御検討をいただきたいと、そのように要望をいたしておきます。
次に、第３番目の質問に入ります。体育振興に係る災害や事故へのセーフティーネットの整備についてお伺いいたします。
この質問は、昨年の10月17日、ある小学校区体育振興会主催のソフトボール大会で偶発的な激突事故が起きました。被害者の立場にあるＡさんは、その後、仕事が十分できない後遺症に苦しみ、仮に加害者の立場にあるＢ君 ── 中学生だったそうでございますが ── の御家庭では、その後、お父さんがお亡くなりになるという大変お気の毒な状況にあるとのことであります。さまざまな問題を提起してくれておりますこの事故から何を学び、教訓としていくべきか。体育振興活動を後退させることなく、市民の安全・安心をお約束できるセーフティーネットが整備できるか、順次お尋ねをしてまいりますので、心ある御答弁をお願いいたしておきます。
まず第１点ですが、体育振興施策と事故への対応について、以下４点についてお尋ねをしてまいります。
１つ、体育振興は、市民の健康の保持・増進と体力の向上という目的を持っております。そう考えますと、健康福祉部が担当すべきことも多いように思うのでありますが、現在のスポーツ課所管でその目的は十分にクリアできていると思われますか、健康福祉部は今どのようにかかわっておられるのでしょうか、お伺いをいたします。
２番目、体育振興のための指導委員教育や研修はどのように行われておりますか。事故対応等過去の事例はどのように生かされているか。また、そのための今年度予算はどうなっておるのか、お尋ねをいたします。
３番目に、市や小学校区の体育振興会が実施する行事やスポーツ大会での不慮の事故や災害に対するマニュアルは整備されているのかどうか、お尋ねをいたします。
４番目に、そうした不慮の災害や事故発生の際のセーフティーネットは整備されているのかどうか、重ねてお尋ねをいたします。
２番目に、学校管理下における災害や事故の共済給付制度についてお伺いをしてまいります。
１つ、市教育委員会が日本スポーツ振興センターと締結している災害共済給付契約制度は、学校管理下で起きる不慮の災害に備えて、その治療費や見舞金を給付する制度と承知をいたしておりますが、ネックは学校管理下という制約であります。災害共済給付の内容、掛金の市教育委員会と保護者の負担、また損保各社や各社で構成する法人等が出している保険も数多くありますが、現行契約はそれらと比較をされてどうのようなものか、お尋ねをいたします。
３番目に、学校管理下外における児童・生徒がかかわる災害や事故の賠償責任補償について、３点伺います。
１点、子供の行動範囲や活動範囲は学校以外に広がっても当然でありますし、特に校区体育振興会主催の行事、スポーツ競技会や大会への参加は教育課外活動の一環として考えてもよいのではないかと私は思うのでございますけれども、現行法に照らしてこの点はどうなのか、お伺いいたします。
２番目、体育振興会が主催する行事やスポーツ大会で、この質問の冒頭に紹介したように、偶発的な事故が起き、結果的に当事者双方が被害者になる場合があるわけでございます。体育振興の目的からいたしまして、被害者救済のセーフティーネットは不離不即のものであると思いますが、行政として用意すべきではないでしょうか、お伺いをいたします。
３番目に、財団法人スポーツ安全協会のスポーツ安全保険は、スポーツ活動、文化活動、ボランティア活動、地域活動を行う社会教育関係団体が加入対象だとのことでありますが、各小学校区体育振興会が加入対象となるかどうか。また、現状の共済や保険の一般的な加入状況はどのようになっているのでしょうか、お伺いをいたします。
大きな４番目でございますが、各務原市社会活動等災害見舞金制度の見直し、改正によるセーフティーネットの整備をとの提案趣旨で、２点お伺いをいたします。
１つ、各務原市社会活動等災害見舞金支給要綱（昭和58年３月７日決裁）のものでありますけれども、その目的に、市民活動に参加中の者がこうむった損害または損失について、市に法律上の賠償責任が生じるか否かに関係なく、市が被災者に社会活動等災害見舞金を支給し、市民活動の推進を図ることを目的とするとした大変よい制度があります。過去10年間のこの制度の活用状況、支給件数、見舞金の額等はどのようになっているのか、お伺いいたします。
２番目に、この制度の第２条で、見舞金の支給対象活動は市が主催（共催を含む）する次の行事をいうといたしまして、社会教育活動、社会福祉活動、スポーツ活動等々がうたわれております。
そこで、この第２条の見舞金の支給対象活動のうち、小学校区体育振興会が主催する行事、スポーツ競技会や大会については、市が主催（共催・後援を含む）と改め、市の後援を申請して承認をいただき、安心して行事や活動に参加できるように、セーフティーネットとして整備することはできないのかどうか、お伺いをいたします。
この大きな質問の最後ですが、５番目に、各務原市自治会振興交付金制度というのがございます。この各務原市自治会振興交付金制度の有効な活用によるセーフティーネットづくりができないかどうかとのテーマで、２点お伺いいたします。
まず第１、各務原市自治会振興交付金交付要綱（平成11年１月25日決裁）があります。その使途として、１．緑と花の地域づくり活動、２．コミュニティーづくり活動、３番、健康づくり活動、４番、清潔で安全な環境づくり活動、５番、その他自治会の振興につながる活動とうたわれておりますが、実績報告書の使途をどのように担当課は分類・分析されておられるのか。過去10年間の状況について御報告をいただきます。
２番目に、各自治会が主体となって行われる小学校区体育振興会の活動やスポーツ競技会、大会等は、コミュニティーづくり活動、健康づくり活動そのものであります。参加者の不慮の事故や災害に対するセーフティーネットとして必要な保険加入等は、まさにこの交付金制度の有効活用でありますが、各自治会長に対してどのように啓発・ＰＲされておられるのか、具体的にお示しをいただきたいと思います。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（浅野健司君）
産業文化部長 酒井吉則君。
◎
産業文化部長（酒井吉則君） 私の方からは、体育振興施策と事故への対応についてお答えさせていただきます。
市では、スポーツ・レクリエーション組織・体制の充実を図り、スポーツ活動機会の創出やスポーツ施設の整備を進め、スポーツの振興に努めています。
例えば、スポーツ施設の利用者数は年間84万人を数え、一定の成果を上げているところです。また、市民の健康の保持・増進、体力の向上の観点から、高齢者パワーアップ事業や健康増進パワーアップ事業などを全庁的に取り組んでいます。
続きまして、指導員の教育研修、その予算はというお尋ねでございますが、本市は、スポーツ振興法に基づきスポーツに関する指導及び助言を行うため、各小学校区に２名、計34名の体育指導委員を配置しております。体育指導委員には、岐阜地区、岐阜県、東海４県などの研修会に御参加いただき、心肺蘇生法やＡＥＤの使用方法など事故が発生した場合の対処方法や、指導者として必要な知識を身につけていただいております。予算といたしましては、研修に係る旅費、負担金を計上しているところでございます。
続きまして、不慮の災害や事故対応マニュアルの整備は、そしてセーフティーネットの整備はということでございますが、不慮の事故が発生した場合、社会体育施設については施設管理者が緊急事態対応マニュアルを作成しています。利用団体と連携をとり、迅速な対応をしているところでございます。また、市が実施する事業についても、緊急連絡網、事故対応マニュアルなどを作成し、不測の事態に対応しております。体育振興会が実施する事業については、事故の対応や対策など連絡協議会において御説明させていただいているところでございます。また、市が実施する事業や体育振興会が実施する事業については、傷害保険やレクリエーション保険などに加入しております。以上でございます。
○議長（浅野健司君） 教育長 高根靖臣君。
（教育長 高根靖臣君登壇）
◎教育長（高根靖臣君） 私からは、４点お答えを申し上げます。
まず１点目です。災害共済給付契約制度の内容と掛金負担についてでございます。
独立行政法人日本スポーツ振興センターは、国・市・保護者がその運営に要する経費を負担する互助制度で、児童・生徒の不慮の災害に備え、加入しております。
この制度は、学校の管理下において児童・生徒が災害に遭った場合、その治療費や見舞金を給付するものでございまして、もし不幸にして障がいになったり、死亡した場合にも、その該当する見舞金を保護者に給付するものでございます。
また、同一の災害の負傷につきましては、医療費の支給は、初診から最長10年間、例えば小学校４年生10歳で不幸にしてけがになった場合には二十までと、こういう意味でございます。10年間給付されます。掛金は、小・中学校の児童・生徒１人につき年間945円で、内訳として、保護者負担が460円、市が485円負担をしております。給付内容と掛金から見て、他の保険より、より充実していると考えております。
２点目でございます。体振主催のスポーツ競技会や大会参加には、学校課外活動の一環として考えられないかということでした。現行法に照らしてということですので、法律に照らしてお話を申し上げます。
独立行政法人日本スポーツ振興センター法の学校の管理下とは、次の５つで示されております。まず１点目、学校が編成した教育活動に基づく授業や活動をしている場合、２点目、学校の教育計画に基づいて行われる課外活動を受けている場合、例えば土・日の部活動などはこれに入ります。３点目、休憩時間、始業前、業間休み、下校前の放課後といった学校にいる場合。４点目です。通常の通学路で登下校する場合も入ります。最後５点目ですが、学校外で授業が行われる場合 ── つまり遠足とか修学旅行がこの中に入ります ── であります。したがって、体育振興会のスポーツ競技会や大会等は、学校の課外活動には入りません。
３点目です。セーフティーネットを用意されているかということについてお答えします。
体育振興会が主催する行事については、主催者の判断で傷害保険、レクリエーション保険などに加入し、偶発的な不慮の事故に備えております。
最後でございますが、スポーツ安全保険に体育振興会は加入対象になるかということについてお答えします。
スポーツ安全保険の加入対象者は、５人以上のアマチュアのスポーツ、文化、ボランティア活動等を行う団体であることから、体育振興会は加入の対象となります。現状の加入状況について最後にお尋ねがありましたので、お答えを申し上げます。
体育振興会では、スポーツ安全保険ではなく、傷害保険やレクリエーション保険などに加入していただいております。以上でございます。
○議長（浅野健司君） 総務部長 各務英雄君。
（総務部長 各務英雄君登壇）
◎総務部長（各務英雄君） それでは、私からは、藤井議員の御質問のうち、各務原市社会活動等災害見舞金制度に関する御質問と、各務原市自治会振興交付金制度に関する御質問に順次答えさせていただきます。
初めに、各務原市社会活動等災害見舞金制度に関してですが、この制度の平成13年度から平成22年度までの支給実績は、市民清掃における事故31件、自治会清掃における事故９件、地域社会活動における事故４件など、10年間で53件、支給額として132万3987円の支給実績となっております。
社会活動等災害見舞金制度は、市民活動の推進を図るため、市が主催または共催する防災訓練、地域美化活動、スポーツ活動、社会福祉活動や、自治会、ボランティア団体が行う地域の清掃活動、防犯、交通安全等のための地域社会活動において、市民が災害を受けた場合に見舞金を支給する制度でございます。ただし、傷害保険などの保険給付を受けられる場合は支給の対象とはなりません。したがって、社会活動等災害見舞金制度を拡充し、市が後援するスポーツ競技会などにこの見舞金制度を適用することは現在考えておりません。
次に、各務原市自治会振興交付金制度の実績報告書の使途分類・分析と、制度の啓発・ＰＲに関する御質問にお答えいたします。
自治会振興交付金は、自治会の自発的かつ主体的な活動を側面から支援していくものとして平成11年度からスタートし、毎年、全自治会に対して交付してきております。実績報告書では、１．緑と花の地域づくり活動、２．コミュニティーづくり活動、３．健康づくり活動、４．清潔で安全な環境づくり活動、５．その他自治会の振興につながる活動の５つの使途について、具体的な活動報告を提出していただいております。報告内容は、地域の親睦、防災、防犯、環境美化、文化活動など多岐にわたっておりまして、いずれの活動も地域のコミュニティーづくりにとっては非常に有益な活動であるものと考えております。
最後に、この制度の有効活用をどのように啓発・ＰＲしているかとの御質問に対してでございますが、この制度の趣旨、概要などについては、４月に開催される第１回自治会連合会役員会での説明や、自治会長大会において配付する自治会長の手引に記載するなど、市としては制度の啓発・ＰＲに積極的に努めております。自治会の保険加入は、自治会活動のセーフティーネットとして重要かつ有効な方策であると認識しており、活動の一環として各種保険に加入されることに自治会振興交付金を有効活用していただくことは可能であると考えております。
今後も、保険加入を含めた自治会振興交付金制度の有効活用の啓発・ＰＲには積極的に努めてまいりますとともに、あわせて各自治会には必要な情報提供を行ってまいります。
私からは以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（浅野健司君） 25番 藤井国雄君。
◆25番（藤井国雄君） ありがとうございました。さまざまに御答弁をいただきました。
２点、再質問をさせていただきます。
まず１つは、体育振興施策と事故への対応についてでございますが、過去の事故や災害の情報は、これまで関係者や市民にどのように開示をされて、教訓として生かされているのか。情報の共有化を図ることが最も大切だと思うのでございますけれども、その点について、これまでどのように対応してこられたか、お伺いをいたします。
それから２点目は、社会活動等災害見舞金制度でございますけれども、現在「共催」となっているのを「共催・後援を含む」ということにできないかと提案をさせていただいたんですが、考えていないということでございました。
そこで、もう一度伺います。この制度の目的には、市民活動に参加中のものがこうむった損害、または損失について、市に法律上の賠償責任が生じるか否かに関係なく、市が被災者に社会活動等災害見舞金を支給し、市民活動の推進を図ることを目的とするとしており、その支給対象活動の中にスポーツ活動もうたわれておるわけであります。小学校区体育振興会活動は、れっきとした市民スポーツ活動ではないでしょうか。改めて御見解をお伺いいたします。
○議長（浅野健司君）
産業文化部長 酒井吉則君。
◎
産業文化部長（酒井吉則君） 私の方からは、過去の事故や情報をどのように開示しているのか、情報をどのように共有しているかについてお答えさせていただきます。
先ほども御答弁で申し上げましたように、各体育振興会さんには例年４月にお集まりいただいております。その中で、過去に起こった事故について、各振興会さんおのおの担当者の方から御説明していただいておりますし、また市の方としましても、事故に対する対応マニュアル等、事前に徹底していただく。そして、保険加入の方、レクリエーション保険、傷害保険等に御加入いただいている、それを徹底していただくということで情報共有、開示をさせていただいているということでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（浅野健司君） 総務部長 各務英雄君。
◎総務部長（各務英雄君） 私からは、藤井議員の、ぜひ共催主催に該当させて支援していただけないかという再質問についてお答えいたしますが、先ほど当初の答弁でもお答えさせていただきましたように、市が主催、または共催する防災訓練、地域美化活動、スポーツ活動、社会活動等々にこの見舞金を支給しております。追加で、ただし、損害保険などの保険給付を受けられる場合は支給の対象となっておりませんので、ぜひこれはスポーツ課で入っておられます傷害保険、レクリエーション保険の方での拡大、充実というふうでお願いしたいと思っております。こちらの方は、藤井議員、先ほどから言っておられますセーフティーネットとしての保険でございますので、対象とはならないということでございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（浅野健司君） 25番 藤井国雄君。
◆25番（藤井国雄君） ありがとうございました。
社会活動等災害見舞金制度の拡充は考えていないと、改めてまた答弁をいただきました。大変残念ではございますが、一方で、自治会振興交付金制度を活用した傷害保険などへの加入のＰＲを行っていただいているということは、少しは今後への期待をするところでございます。
自治会活動の中で、特にスポーツを通した幅広い世代の交流は、地域のコミュニティーづくりには非常に有効な手段だと思いますし、また非常に重要でもございます。例えば、さきの
東日本大震災では、二万数千余名という多くの犠牲者の方が出ておりますけれども、その一方で、日ごろからの地域のコミュニティー、きずながしっかりしていることによって、地域での助け合いによる素早い避難や避難所のスムーズな運営ができているところが多数あったとする報道もさまざまございました。また、青少年の非行問題も地域コミュニティーによる見守りが問題解決への大きな力になりますし、高齢者問題もしかりだと思うのでございます。近くでは、米原市では市のスポーツ活動傷害見舞金支給要綱というのを定めておりまして、市の主催行事や教育委員会が承認いたしましたスポーツ行事での事故に対して、市として見舞金を支給しております。こうした例を参考に、本市におきましても、自治会などが行うスポーツ大会への何らかの助成を早急に検討していただくことを要望いたします。
また、自治会振興補助金につきましても、例えば保険相当分を少し上乗せして、市から自治会への出口、いわゆる交付の段階ですが、この時点で保険への加入を必ず行うことを条件にすることも、市がかかわるセーフティーネットへの有効な方法だと考えますので、あわせて十分に御検討されることを強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（浅野健司君） これより午後１時まで休憩いたします。
（休憩） 午前11時43分
───────────────────────────
（再開） 午後１時３分
○議長（浅野健司君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
───────────────────────────
○議長（浅野健司君） ８番 吉岡健君。
（８番 吉岡健君質問席へ）
◆８番（吉岡健君） 議長にお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。
質問に入ります前に、さきの
東日本大震災でお亡くなりになられた皆さん、被災者の皆さんに謹んでお見舞いを申し上げます。生活再建に向け、既に頑張っておられる皆さんに、あえてくどいように「頑張れ」というエールは送りませんが、一刻も早くの復興を御祈念申し上げたいというふうに思います。
また、福島原子力発電所の被害では、多くの方々が見えない恐怖と闘っておられます。一刻も早く終息に向けた道筋をつけ、安心した生活が送れますよう御祈念を申し上げたいと思います。
我々人類は、過去の歴史を振り返りますと、数々の苦難を知恵と努力で乗り越えてきました。今回の苦難も人類が一致団結して乗り越えていかなければならないと考えます。
市長も、いち早く脱原発のメッセージを発せられました。イタリアでは、国民投票で脱原発の意思が示されました。ドイツは、脱原発に動き出しましたが、フランスなどからいつでも電力を購入できる体制を構築しています。復興に向けた基本的考え方を福島県に提言する復興ビジョン検討委員会も、原子力に依存しない安全・安心で持続的に発展可能な社会づくりを明記しました。お隣の敦賀市長は、国が一元的に責任を持ち、安全を確保して原発進めるべきとの考えを示しました。質・量・コストにまだまだ課題が残ります自然エネルギーの普及も今後必要になってきますが、より安心できる原子力発電再構築も含め、資源のない日本におけますエネルギー政策を非難ばかりせず、しっかりと構築していかなければならないと考えます。
各務原市におきましては、太陽光発電設置に対します補助もありませんので、それらを導入するなどの施策も市長の脱原発メッセージの発信とあわせて不可欠なものではないかなと考えております。慎重に取り扱いをいただければなというふうに要望を添えたいと思います。
それでは１点目、防災対策の中でのモトクロスバイクの導入につきまして質問に移りたいというふうに思います。
３月11日14時46分、東北地方を中心に発生いたしました
東日本大震災は、国内観測史上最大のマグニチュード9.0を記録し、世界でも４番目となる大惨事になりました。今もなお行方不明の方々がおられ、一刻も早くの捜索活動と復興再建に私たちとしてできることに注力をしたいと考えます。
今回の震災では、平成７年１月17日に発生しました阪神・淡路大震災の教訓を生かされ、自衛隊や周辺、全国自治体の初動態勢は非常に短時間かつ的確な動きをされたと感じております。私たちの歴史は、多くの試練を乗り越え、今があります。今回の震災、福島第一原発事故、この苦難を乗り越え、より安心で安全な体制づくりにそれぞれの立場で邁進していきたいと考えます。
今回の震災では、広範囲での大規模災害ということで、阪神・淡路大震災と比較をいたしまして、避難所が広範囲に数多く設置されました。連絡手段も遮断され、被害状況や避難所の把握、住民の避難状況や連絡など、大変苦労されたと聞いております。
そういった中、全国オートバイ協同組合連合会がオフロードバイクを活用し、悪路、瓦れきの中を駆け抜け、さまざまなボランティア活動を展開されました。避難所の確認や避難所への連絡事項を託す、医療品の搬送などちょっとした届け物など、避難所だけではなく、自宅避難者に対しても細かい活動に気を配られたようです。
私たちが住みますこの各務原市でも、東海沖地震や東南海沖地震がいつ発生してもおかしくないと言われております。それに備える体制整備が不可欠で、過去の教訓をしっかり生かした体制づくりが急務であります。
そこで、防災対策の組織図の中に、このバイク救難隊を編成し、組み入れてはいかがでしょうか。運用は、各消防署にお任せするなどのことが考えられます。その際は、消防職員の増強が不可欠と考えます。初動態勢時の状況把握や連絡体制の強化、また救命救急体制の強化にも役立つものと考えます。導入に向けた市の考え方をお伺いしたいと思います。
○議長（浅野健司君） 総務部長 各務英雄君。
（総務部長 各務英雄君登壇）
◎総務部長（各務英雄君） それでは、私からは、吉岡議員御質問の災害発生時の災害対策組織の中にバイク救難隊をの質問に答えさせていただきます。
大地震の発生時には、道路の寸断や家屋の倒壊による瓦れきなどによりまして、四輪車が使用できない状態が予想されます。こうした状況下において、被災実態などの情報収集、被災者の救援等を行っていくためには、オフロードバイクの活用も有効な手段であると考えております。また、
東日本大震災の被災地には、実際にオフロードバイクが活用されたとの報道もあるようです。このオフロードバイクを活用したバイク救難隊の編成につきましては、今回の被災地での事例や他市の事例を参考にいたしまして、今後、検討していきたいと考えております。
私からは以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（浅野健司君） ８番 吉岡健君。
◆８番（吉岡健君） ありがとうございます。
他の動きを見る、市町村の状況を見る、とっても重要だと思いますし、今回の被災地の皆さん方からの意見も聴取しながら、しっかりとそのあたりを反映していただきたいなというふうに思います。行政用語ではないですけど、ぜひとも導入に向けた前向きな動きをしていただきたいなと思います。
後ほど、多くの議員の方からも今回の災害について意見があるようですが、そういった中で、つくり上げたもの、つくったものが全然機能していない。流されてしまったという部分もあるんですが、機能しないという状況もありますので、ハード部分の整備というのは、いかんせん機能しないのかなあというふうにも思いますので、そういった部分も含めてよく検証いただいて、ぜひとも東海沖地震、東南海沖地震に備えていただきたいなというふうに思います。
それでは、次の質問に移ります。
海づくり大会以降の取り組みということで質問をさせていただきたいと思います。
河川でこの大会が開催されるのは岐阜県が初めてということで、豊かな海は豊かな森と川がはぐくんでくれていることを全国に向けて発信することは極めて意義深いことである。「森から川へ そして海へ〜ふるさと・ぎふの清流づくり〜」と称して、日本国の象徴であります天皇・皇后両陛下をお招きして、１年前に海づくり大会が開催をされました。我が各務原市の河川環境楽園にも日本国の象徴であります天皇・皇后両陛下がお見えになられ、淡水魚たちをしっかりと御視察になられました。
余談になりますが、日本国の象徴であります天皇・皇后両陛下を河川環境楽園駐車場でたくさんの市民の皆さんが日の丸の旗を振ってお出迎えくださった風景を目にして、改めて、天皇・皇后両陛下は我々の魂の中にあるのだと再認識をいたしました。
質問に戻ります。
天皇・皇后両陛下をお招きし、河川では初めてということで行われましたこの海づくり大会ですが、それ以降の取り組みはどのようになっているでしょうか。岐阜県におきましては、森林税の徴収を行い、豊かな森づくりに充てる方向性を打ち出しました。また、山林の大面積伐採や乱開発による水資源の枯渇や悪化を防ぐために、水資源保全プロジェクトを平成24年度から進めることを決定しました。また、大会から１年が経過し、周年式典が関市で開催されましたが、先日、報道されましたこのプロジェクト以外は、地球規模での環境対策の動きとかわりばえしない施策しか目に映りません。確かに、年度をまたいだ水生生物を保全できる水質調査や環境学習への参加人数拡大など、見えにくい活動を中心に展開しているからかとも思います。宮中行事の消化だけだったと、少し残念な気がしております。
そこで、我が各務原市の以降の施策についてお伺いしたいと思います。
天皇・皇后両陛下をお迎えし開催した海づくり大会以降、大会趣旨に沿った新規施策の有無とその内容、または今後の考えについてお伺いをいたします。
２点目といたしまして、各務原市として良質な水がめ確保、上質な水を下流に循環する責務として、コンクリート護岸から多自然型護岸への転換、水質検査の今以上の強化、生活排水処理向上などの取り組みを行われてはいかがかと考えますが、いかがでしょうか。
あわせまして、たびたび議会で提案をさせていただいておりますが、土壌の浄化に効果を発揮します道路の浸透舗装の推進、雨水浸透ますの設置と、それに対する助成、雨水の有効利用という観点から、下水道化に伴い不必要となった浄化槽の雨水ます化と、それに対する助成、これらの施策を行われてはと考えますが、市の考え方をお伺いしたいと思います。
○議長（浅野健司君）
都市戦略部長 磯谷均君。
（
都市戦略部長 磯谷均君登壇）
◎
都市戦略部長（磯谷均君） 海づくり大会の取り組みについてお答えをいたします。
昨年度行われました全国豊かな海づくり大会は、初めて河川で開催され、森・川・海が一体となった自然環境の保全の重要性につきまして、全国に向けて発信をされたところでございます。
本市では、平成13年に水と緑の回廊計画を策定いたしまして、平成17年には森の回廊アクションプログラムにおきまして、小流域を単位とした雨水の流動分析を行うなど、自然共生型のまちづくりを進めてまいりました。
2009年に、住みよい都市づくり国際コンクール（リブコム）におきまして、銀賞と高く評価されたところでございます。特に昭和40年代後半の鵜沼地区における地下水の硝酸性窒素の汚染対策より、水環境保全に徹底したまちづくりを行っているところでございます。例えば、昭和63年より、市内90カ所の自家用井戸及び７カ所の観測井におきまして継続的に水質調査を行い、民間企業、公営企業、市が一体となって地下水資源の保全に取り組んでおります。
また、議員御提案のありました多自然型護岸の設置や、那加メインロード、那837号線といった主要幹線道路に透水性舗装の積極的な採用、これ以外にも上水道取水井近隣の砂利採取事業制限区域の設定、川と海のクリーン大作戦などでは、市内各企業へのボランティア活動の展開など、安全で良質な地下水、川、そういった水資源の確保をしているところでございます。今後につきましても、本市の豊かな自然を生かした自然共生型のまちづくりを積極的に進めてまいりたいと存じます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（浅野健司君） ８番 吉岡健君。
◆８番（吉岡健君） ありがとうございました。
基本的には、岐阜県がもう少しイニシアチブをとって動きを加速するべき話を、市の皆様方にこうやってお話しするというのは、ちょっと飛び越え過ぎかなというような気がした質問ではあったんですが、ぜひとも市長がふだん言っておられます独立行政都市としてしっかりと方向性を出していただいて、先ほど申し上げまた宮中行事にならん、しっかりとした各務原市の施策を打ち出して、実行に移していただきたいなというふうに思います。
日ごろ環境水道部の、特に農政の方々には、特に土壌の関係で、水質には物すごい御苦労をいただいているということは十分承知の上でのお話ですが、なおより一層の私どもの水、そして下流の皆様に対する水という部分で、しっかりと今以上の活動を具体的に展開をしていただければなというふうに要望をしたいと思います。
それでは、次の質問に移りたいと思います。
ふれあいバスの運営についてお伺いをさせていただきます。
平成22年の議会で、公共交通に関するシビルミニマムについて質問をさせていただきました。障がいを持たれた方々を初め、高齢者や子供、免許を保有しない方々、交通弱者に対するシビルミニマムの策定を求めた質問でありまして、市長からは、これから鵜沼東部の団地、西部の団地は高齢者が一気に増加するので、ふれあいバスを巡回させたい。日本の地方都市は、公共輸送が残念ながら貧弱で、議会と相談・研究をしていきたい、担当部長からは、平成21年度にアンケート調査を行ったので、その解析作業を進めている。今後、鉄道、路線バス、タクシーなどの交通事業者と連携しつつ、市民ニーズの把握を行い、人に優しい公共交通体系を構築すべく取り組むとの答弁をそれぞれいただきました。
また、第２次新総合計画におきましても、ふれあいバスの利便性向上に努める、高齢者などの交通弱者の移動手段を確保するために、地域事情に合った新たな交通、移動サービスの導入を検討、鉄道駅を拠点とした公共交通利用促進策について検討すると明記をされております。
産業文化部の皆さんには大変御苦労をおかけしながら、この答弁や第２次総合計画に沿った検討を進めておられていることと思います。
まず１点目の質問は、進捗状況をお聞かせいただきたい。
２点目は、努力をいただいておりますが、残念ながら、ふれあいバスの利用状況は低迷している感にあります。富山市に視察を行いましたが、ライトレールという市電整備を行いまして、高齢者の外出率向上、健康増進に寄与したようであります。それを参考に、ふれあいバス70歳以上無料化、あわせて地域コミュニティー強化の観点から、子ども会活動にふれあいバスを利用する際は、申請による無料化という施策を行ってはいかがでしょうか。空席を活用するという観点から、大きな新たな原資が必要になる案件ではないので、導入可能というふうに考えております。前向きな答弁をいただきますようお願いを申し上げます。
○議長（浅野健司君）
産業文化部長 酒井吉則君。
（
産業文化部長 酒井吉則君登壇）
◎
産業文化部長（酒井吉則君） 公共交通の充実に向けた検討状況につきましては、市街化の拡大、高齢化の進展、家族形態の変化などの要因や地域ごとの事情により、多様化している市民ニーズについてアンケートなどにより、その把握に努めております。
また、デマンドバスや、地域が運営主体となったコミュニティーバスなどの新たな移動手段について、導入自治体への視察や、タクシー協議会などとともに意見交換を行うなど調査・研究を進めておるところでございます。今後、引き続き市民ニーズを踏まえた、ふれあいバスを核とする効率的、効果的な交通移動サービスの導入に向け、鉄道、路線バス、タクシーなどの交通事業者と連携し、検討を進めてまいります。
次に、ふれあいバスの利用料金については、受益者負担の観点から、最小限の御負担をいただいているものでございます。
子ども会については、御要望により、大型バスを配車するなど、ワンコインでの御利用をいただいているところでございます。
料金の無料化につきましては、高齢者を初め、市民の皆様方の御理解を得ているものと考えており、実施する考えはございません。以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（浅野健司君） ８番 吉岡健君。
◆８番（吉岡健君） ありがとうございました。
高齢者に御理解をいただいているという部分がございますが、さらに一歩入ったサービスという観点で質問させていただいておりますので、ぜひともそのあたりはよく検討いただきたいなと。
さきの市長の答弁の中にもありましたけど、高齢者が今後ふえていくという部分、そして富山市がすべてではないですけど、そういった形でライトレールを入れたことによって、お年を召された方が気軽に出る、そして健康になって病気にならんようになったというような事例もあるようですので、ぜひともそのあたり前向きに検討いただきたいなあというふうにも思いますし、このふれあいバスなんですけど、ふれあいバスと言ってみたり、コミュニティーバスと言ってみたり、産業部に所管があったり、教育委員会に行ったり、いろいろあったような記憶をしているんですけど、ふれあいバスと言いながらもコミュニティーバスという部分が呼ばれ方としてあります。午前中の藤井議員の言われておりましたコミュニティーの向上という部分で言いましたら、先ほどの子ども会の部分、地域に対していろいろ還元してやるという部分も、このふれあいバスを活用して、より一歩立ち入った、またサービスを進展をさせるという部分では非常に効果的だと思いますので、ぜひともそのあたり、前向きな検討をいただければなというふうにも思います。
そして、２点目の要望事項をお願いします。
６月15日に県内の公共交通について、ネットワークの確保や維持、改善など、今後のあり方について、県と県内全市町村、運行業者が協議する県地域公共交通協議会が設立をされました。各務原市も参加されることになるというふうにお伺いしております。形だけではないしっかりとした協議に期待するとともに、市民、利用者目線に立った各務原市の公共交通網を構築すべく、引き続きのさらなる検討をお願い申し上げます。
それでは、次の質問に移ります。
指定管理者制度の運用につきまして質問をさせていただきたいと思います。
バブルの崩壊以降、景気の低迷により、財政悪化からの脱却を図るための社会、経済の構造改革が進められる中、民間でできるものは民間にゆだねる、国民本位の効率的な行政を目指すという観点から、地方自治における規制緩和、公務市場開放が行われ、指定管理者制度が導入をされました。我が市も各分野で導入をされましたので、それらの事業効果、問題点について質問をさせていただきます。
その入り口で、多様化する住民サービスによる効果的、効率的に対応するためには、民間事業者の有するノウハウを広く活用することが有効であるという考え方がありました。１つ目として住民サービスの向上、２つ目として行政コストの削減、３つ目として地域経済の振興、４つ目として行政改革推進など多くのメリットが示されて運用をされております。
しかし、実際、そのように美しく運用がされているでしょうか。地方財政も厳しさを増す中で、委託予算が削られるからその事業には新たな事業者が参入をしない、いわば新規参入に魅力がない、競争原理が働かない。また、民間ノウハウ活用で事業者が新たな事業提案をしても、予算がない、スクラップ・アンド・ビルドで努力してほしい、人件費などの管理経費削減努力で頑張ってほしいなど、先ほどの魅力がないということとあわせて、民間ノウハウの活用、多様化する住民ニーズヘのサービス向上にはほど遠い状況にあるのではと感じております。より提案型が可能な入札方式や予算のつけ方、仕様書の工夫、それに対するチェック体制など多くの改善点、課題があると考えます。
そこで１点目です。行政コストの削減にどれだけ効果があったのか、２点目、業者主導、提案による住民サービス向上策があったのかなかったのか、３つ目、新たなサービスをどれだけ導入できたのか、４つ目、今後の指定管理者制度の課題などの考え方について、市の考え方をお聞かせください。
○議長（浅野健司君）
都市戦略部長 磯谷均君。
◎
都市戦略部長（磯谷均君） 指定管理者制度につきまして、まず削減効果についてお答えをいたします。
平成15年、地方自治法の一部改正によりまして、公の施設の管理運営について、その適正かつ合理的な運用を図ることを目的として指定管理者制度が導入されました。本市におきましても、翌16年度、高齢者生きがいセンター稲田園を皮切りに、18年度から本格的な導入を進め、現在、福祉センター、スポーツ施設、公共駐車場など90の施設に指定管理者制度を導入しております。その効果でございますが、平成23年度では、自治会の集会場等を除いた49施設で総額1億9900万円余りを削減できる見込みでございます。
市民サービスの向上についての手法でございますが、指定管理者制度は、管理者に条例で定める一定の権限を付与し、公平・安全を担保することで民間のサービスのノウハウを生かすものでございます。市民プールや市民会館、公共駐車場など、市民サービスの向上に直結する運営に関しましては、指定管理者選定委員会におきまして事業者からの提案を受け審査する方式を採用しております。選定基準は、１．公平性の確保、２．施設管理方針、３．質の高いサービスの提供、４．施設の性格に基づいた運営、５．指定管理に係る経費などを基本にしております。施設に応じまして、重要なポイントについて傾斜配点を行うなど、総合的な判断を行っておるところでございます。
民間の提案による向上したサービスはということですが、市民プールでは、より多くの市民に御利用いただけるよう、水泳教室を14講座から25講座にふやし、２講座を新たに開設するなどの拡充するとともに、仕事帰りの方に配慮いたしまして、閉館時間を午後８時30分から９時30分に拡張するなどしております。
公共駐車場では、満空情報、空き状況でございますが、これらの表示や、24時間遠隔管理システムなど、民間事業者のノウハウを生かした効率的な管理運営を行っております。
市民会館では、月１回開催される、身近に音楽を楽しむ機会を提供する目的でホワイエコンサートや、ことし５月に行われました「米村でんじろうサイエンスショー」、こういう独自事業を年数回開催し、好評をいただいております。
今年度から制度を導入した高齢者生きがいセンター川島園では、従来のクラブ・サークル活動に加えまして、指定管理者の独自事業として、フラダンスやヨガ教室、ビリヤード大会などイベントが計画をされております。
最後ですが、この指定管理者制度の課題、市の考え方ということでございますが、本市は、第２次新行財政改革大綱において、21世紀型市役所を目指しております。より質の高い市民サービスを、より効率的に安定的に提供することを念頭に事務事業を徹底的に検証いたしまして、民間で行うもの、指定管理、委託、直営などを見きわめることとしております。指定管理者制度を導入したといたしましても、引き続き安全管理を徹底し、利用しやすく、質の高いサービスの提供を心がけてまいります。また、事業者が民間のノウハウを遺憾なく発揮できるよう、指定管理者を選定する際に、市民サービスの向上や施設の特性に合った効果的な活用が見込まれる事業者を選定するほか、期間中に提出される企画・提案につきましても、随時協議してまいります。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（浅野健司君） ８番 吉岡健君。
◆８番（吉岡健君） 選定委員会という委員会の名前が出てきたんですが、他の市町村では、この選定委員会で事故があったようですので、このあたり、うちではないように十分注意を払っていただきたいなと思います。
再質問を１つだけお願いします。
先ほど、先ほどサービスの向上がされた案件につきまして多く紹介をいただきましたけど、これにつきましては、予算は伴っておりましたでしょうか。伴っていなかったかどうか、そのあたりを教えてください。
○議長（浅野健司君）
都市戦略部長 磯谷均君。
◎
都市戦略部長（磯谷均君） 市民プールの件につきましては、予算の増、委託料の増はしておりません。これは、当初この手続としまして、選定委員会、プロポーザルといった形をとっております。その中に、評価項目として、先ほど申し上げた５点目の経費についての配点もしております。そういうかげんから、総トータルとしての委託料につきましては、原則そのままというような運用をしておるところでございます。
その後で、業者が決まりました時点で協定書を結びまして、それのプロポーザルに合った我々の合意を明確にしております。その後で、毎年の協議書というのを設けまして、そこで金額を決定していきます。ということで、この金額を大前提にして、その提案事業を受け入れるという形をとっております。
先ほど申し上げました協議書の中でも、その他という項目になりますが、市民プールの場合ですが、市民プールの設置目的に合致し、かつ本業務の実施を妨げない範囲内において、自己の責任と経営負担により自主事業を実施することができるものとする。事前に市の承認は得ていただくことになりますが、できる限りそういうノウハウ、経費を増大させない形での工夫をしていただきたいというのが我々の趣旨でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（浅野健司君） ８番 吉岡健君。
◆８番（吉岡健君） 新たなサービスについての趣旨といいますか、そういった部分はわかりますし、予算が伴わない、予算を増額しなくて、そしてサービスをより多くお出しするということは、行政側にとってはそれがプラスになるだろうと思いますけど、やはりその部分で、先ほど申し上げましたとおり、新たな業者が入りにくい部分もございますし、それから、大きなサービスの向上を業者が提案してきても、なかなかそれが反映しにくい。今現在、御存じのとおり、多様化しているニーズに実際すべて対応しろということではありませんけど、多く新しいサービスを導入していくということは非常に今の段階では難しいのかなあというふうにお伺いをさせていただきました。やはり何か新しい事業を行うときにはお金が伴ってくるわけですし、業者にそれをスクラップ・アンド・ビルドとか、業者の努力という部分では行き詰まる部分もあろうかというふうに思います。ぜひともそのあたりは今後の業者選定や仕様書の検討、またひょっとしたら、業者選定をするためには、通年議会の方が提案しやすいのかなあというような部分もございますので、そういったシステムを含めて、より市民の皆さんによりよいサービスが提供できますよう、システムを研究いただければなというふうに思います。
民間事業者のノウハウを広く活用した市民サービスのさらなる向上、行財政改革のさらなる推進のためには、制度導入した趣旨に沿った制度運用、活性化に期待をさせていただきますので、今後も、くどいようですけど御努力をいただきますよう強く要望させていただいて、次の質問に移りたいというふうに思います。
立志塾の事業のフォローにつきましてお伺いしたいというふうに思います。
約５年前から、自治の力を育てるとともに、将来の各務原市を担う人材を育成したい、指導者育成塾という考え方で各務野立志塾事業がスタートをいたしました。過去の議会や委員会で、受講生たちの成長したところを答弁の中で教育長の方から披露していただいております。今回の震災発生後も自主的に何かできることがないかと立ち上がり、支援募金活動をされたということもお伺いをしております。
早いもので、１期生が成人を迎え、世間の荒波の中に巣立っていきます。本来の目的である人づくり、将来の各務原市を担う人材育成を果たしていただくためにも、社会の中でのリーダーシップの状況や力強く生きるさまをフォローしていき、それらを以降の立志塾事業に反映していかなければならないのではと考えます。
生きる力といえば、冒険塾も開催をいたしていますが、それらの事業に対しても、補強しなければならないことや改善しなければならないことなどをフォローの中から学ぶことになろうかと考えます。今後の立志塾の運営に対する考え方、成人以降のフォローについて、考え方をお伺いしたいと思います。
誤解のないようにということで、成人以降のフォローは、トヨタのところにフォロー教育で集まれということではございませんので、そういう部分、十分御理解をいただいて御意見をいただきたいと思います。
○議長（浅野健司君） 市長 森真君。
（市長 森真君登壇）
◎市長（森真君） 私からは、御質問の各務野立志塾について、大事なことですから、総論をきちっとお答え申し上げ、各論については、教育長、その他から申し上げます。
私は、かねて思っているのですが、都市の行政は大別して３つに分かれると思いますね。第１番は人づくりであります。いい時代、いい指導者は、必ず次の世代を考えて行政、政治をやっているものであります。これは一番大事なことだと思いますね。もう１つは、現世代への市民サービス、３つ目は、あすのための都市基盤づくり、この３つであると私は思います。そのうちの人づくりの分野におきましては、次世代の育成という視点が最も大切であると思いまして、各務原市は、次世代を育成するために、あらゆる政策手段を導入しているつもりであります。その１つが、みずから志を立てる塾、各務野立志塾であると存じます。
私は、人間の成長とは、あるいは都市の成長とは、国家の成長とは何かということをずうっと考えてきましたが、１年ぐらい前に、それは、推力は夢と、あるいは志とそれに向かうたくましさにあると思いますね。個人でも、都市でも、国家でも同じであります。そういうつもりで各務野立志塾を、いろんな皆さんの意見を取り入れて考えているわけでございますが、対象は、本市の全中学校の全生徒会の役員であります。生徒会役員は、その後、理想とする学校づくりに向けた生徒会の考え方を全生徒に伝え、全生徒をまとめるなど、リーダー性やプレゼンテーション能力が求められているところでございます。
御案内のとおり、講師は各務原市の商工会議所の会頭だとか、大学教授だとか、あるいは私などで、産学官のトップによるあすのリーダー育成研修であります。
３泊４日の研修でありまして、志や目標を持つことの大切さや、自分の思いを貫き通すことの大切さ、リーダーとしてどうあるべきかを学んだ生徒たちは、それぞれの学校で成果を存分に発揮していると存じます。
私の経験を申し上げれば、各務野立志塾に参りまして、私は講話を１時間半、その間、しーんと聞いていますね。だれ一人居眠りした子はいませんね。その後、私に対する質問の時間が別にあります。ほとんど全員が質問しますね。しかも、これが中学生の質問かというような高度な質問も随分ありますね。そして、その後、夕食を一緒に食べて私は帰るわけですが、みんなよかったという印象でありまして、非常にいい催しだなあと思っている次第でございます。
ということでございまして、その成果は、参加した生徒だけでなく、生徒が生徒に好影響を与えている。今の教育は、学校の先生が生徒に、地域社会が生徒に、これが逆になっている。家庭、親が生徒に、これも若干逆。せいぜいこの３つですね。生徒が生徒にという視点がゼロであります。各務原市は、それを各務野立志塾で実践していると、こういうふうに思う次第でございます。したがって、生徒が生徒に好影響を与えているため、学校現場からの熱い要望を受けまして、現在は前期・後期の年２回開催をさせていただいておるということでございます。以上です。
○議長（浅野健司君） 教育長 高根靖臣君。
（教育長 高根靖臣君登壇）
◎教育長（高根靖臣君） 成人を迎える受講生のフォローについてお答えを申し上げます。
立志塾の卒業生に成人式の企画から実行までのすべてを任せる目的は、さらに10年後、20年後にともに学んだ仲間が集い、天下国家を語る会を開くきっかけをつくれればと思ってやりました。現実は、私たちの思いをはるかに超えた志や行動力を持っておりました。立志塾ＯＢたちは、自主的に連絡をとり合ったり、同窓会を開いたりするなど、みずからネットワークを構築してそれぞれ動いております。
その志や行動を紹介しますと、今、吉岡議員さんもおっしゃったように、さきの
東日本大震災時には、このネットワークを生かして、立志塾のＯＢ、つまり横のネットワークはできるんですが、高２、高１、在校生と、こういう縦のネットワークができたのは今回初めてでございます。そういった縦の連携を深めて、実は、今おっしゃってみえましたランドセル募金などをするなど救済活動を自主的に行っております。
さらに、立志塾ＯＢが日本経団連が主催する高校生対象の次世代のリーダーを養成する研修会に応募し、全国で160人のうち各務原市からは２人が選ばれております。この研修会は、２週間にわたって実は福岡で行われるんですが、講師陣は、青山学院大学の榊原英資 ── かなりマスメディアに出ていらっしゃいますよね ── 教授やマレーシアの元首相のマハティール氏など各界の著名人でございます。今年度は、
東日本大震災をテーマにしたハイスクール国会が予定されております。これは、首相や国会議員の立場で意見をそれぞれ160人が言うようでございます。
個人の動きについてちょっと補足をさせていただきます。
実は高校１年生の女子生徒が突然来て、私は、将来科学者になって日本のために尽くしたいという子が来ました。これは個人的な動きですね。それからもう１つ、昨年度の、いわゆる前回の立志塾を卒業した子ですから、当時２年生、今３年生の男の子が、私は自分の父親の会社経営の後を継ぎます。そして、市民や市のために私は市会議員になって貢献しますと、こういう子がおりました。というふうに、今までお話し申し上げたように、塾生の動きを見ると、成人以降はもろもろの意味を込めてフォローについてはあまり必要がなさそうですねということでございます。以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（浅野健司君） ８番 吉岡健君。
◆８番（吉岡健君） 再質問をさせていただきます。
市長から、現状の報告を細かくしていただきながら、そして教育長の方からは、具体的な考え方の変化などもいただきまして、心配要らんというお話をいただきました。
二十を超える超えん、二十と言ってしまうのがいいのかどうかはちょっとあるんですが、今までの二十までの生活環境と、二十を過ぎ社会に出ていく、会社で働いて給料をもらう。大半がそうだろうというふうに思いますけど、当然家を出て、一戸建てを購入してとか、彼女と結婚して、そしてアパートに入る、そういう形でもいいです。生活環境が変わってきます、相当に。荒っぽく言いますと、学校教育はお金を払って教育をさせてもらっている。社会に出ると、お金をもらって人生勉強をさせてもらっている。これで全然変わってくるわけですよね。立場が大きく変わる中で、先ほど冒頭お話のございました、この趣旨自身が、何でもそういうふうになっちゃうんかもわからんですけど、各務原市の将来を担ってもらう。そして、市長が言われた次の時代のために人間づくりをしていくという視点で申し上げますならば、これから変化するわけですよね、二十以降。彼らにとって、どういったことが必要だ、もしくはそれがこの立志塾に基づいて物すごいはぐくまれているから、これやってよかったなあ。だから、違う視点でこういうこともやっていこうじゃないかというふうにフォローができると思うんですね。要はサイクルできるわけですよね。そういった部分が今後必要にならへんかということを聞きたいんです。私は、今後そういう形が必要だというふうに思っております。
教育長は、今、そういう科学者になりたいというような女の子もおるとか、先を見据えているという部分で心配ないということを言われていると思うんですが、実際、その荒波に入っていって何が不足するかということが、これから徐々に出てくる一番大事な部分ではないかなというふうに思っております。そういう意味でフォローせなあかんのと違いますかという質問趣旨でございますので、もう一度御答弁をいただきたいというふうに思います。
○議長（浅野健司君） 教育長 高根靖臣君。
◎教育長（高根靖臣君） 趣旨はよくわかりました。
最初に答弁しましたように、成人式をやるのは二十のとき、ほとんど学生ですよね。その子が10年後、30になったときにどうなるか。あるいは20年後ということは40になったときどうなるかということなんです。
今おっしゃったように、子供たちのモチベーションはずうっとつながるでしょうねと。要は、その後、例えば10年たつと、子供たちのネットワークというのは結構すごくやっていて、いろんな心配事とか、勉強の仕方とか、いろいろあるんだね。そうすると、社会へ出てからもそのネットワークがずうっと生き続けるでしょうから、いろんな立場でいろんなことを相談するでしょう。また、そこの立場になったら、また違ういろんなすばらしい方とお会いできますよね。そういった情報でどんどんやって、子供たちが日本のためにどんどん成長してくれることを期待して、いわゆる成人式はそういう形でお互いにネットワークをつくっていきましょうねと。10年後、20年後もそういうことがやれるようにしましょうねというのをつくったつもりでございます。それは十分子供たちは知っているということでございます。以上です。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（浅野健司君） ８番 吉岡健君。
◆８番（吉岡健君） すみません、僕の質問の仕方が悪いんか、言葉が下手なのか、まだちょっと通じていないような感じなんですが、それっきりのような気が、答弁が聞こえるんですよ。要は、二十過ぎたら、あとはおまえらに任せた。教育者の立場で何様だと言われますよね、あまり関与したら。それはよくわかっているんです。それはよくわかっているんですが、この立志塾という事業効果を図るために、私、立志塾を否定しているわけじゃないんです。否定しているわけではなくて、これをよりよくするために、そして市長が言われた人材育成をもっとよりよくするために、彼らの生活状況なり、考え方の変化なり、苦労話なり、そういった部分をよくフォローして、先輩方から後輩に対して、こういうことをというアドバイスなどを立志塾の中に反映するなり、そういったことができるんで、かかわっていったらいかがでしょうかというお話をさせていただいているつもりなんです。ですが、教育長は、もうしっかりしとるんだと。二十以降は、おまえらにやらせたらいいんだと。心配ないんや、心配ないんや、それだけなんですね。ですので、そのあたりをサイクルといいますか、フォローの体制というものを構築する必要があるんじゃないですかということを申し上げているつもりなんですが、僕が理解が悪いかわからんですけど、そのような回答になっていないような気がするんですが、いかがでしょうか。
○議長（浅野健司君） 教育長 高根靖臣君。
◎教育長（高根靖臣君） 私もフォローする必要はありませんよというつもりで言っておるんですが、実は最初に申し上げたように、20年後というと私は幾つになるんでしょうね。そこまでフォローできないでしょうね、お互いに。それよりも、もっときちっと周りで、皆さん方も含めてフォローしていただければいいです。まあ、そんな必要もないだろうと思っておりますが、そういう思いで答えました。以上です。
○議長（浅野健司君） 市長 森真君。
◎市長（森真君） 教育長の言うとおりですが、私から若干補足しますと、各務野立志塾の大目的は、お互いの人生を考えてわかるとおり、中学生のころというのは、最も多情多感なころなんですね。そのときに、骨の髄まで、体の全身で、人間の成長の原動力となるのは、将来に対するあなた自身の夢と、それに向かうたくましさですよと。言葉を変えれば、目標とそれに向かうたくましさですよということを、多情多感な中学生時代に植えつけるというところに目標があるんですね。
あとは、正直言いまして、大体人間が就職の進路を、果たしてそのとおりやっているかどうか、甚だ最近は疑問だと思いますが、進路を考えるのは、大体学校卒業して就職のときですよ。本当はそれでは遅いですよ。本当は、自分の進路は高校時代に考えて、大学に行くんなら、それに合う学部を選択しなきゃいかんですね。私は、それをもっと下の心根、つまり人間の成長の推力は、将来に対する夢と、それに向かうたくましさ、目標とたくましさにありますよということを、私は私の言葉で、商工会議所の会頭は自分の人生をオーバーラップされまして自分の言葉で、大学教授はそれなりの言葉で、子供たちにそれを教えるということに目的があるんですね。
したがって、将来のフォローは、あまりやり過ぎると、おのおの一個の独立した人間体ですから、おのおのが二十になれば、各務野立志塾で勉強した子は必ずいい方向へ行きますよ。以上です。
○議長（浅野健司君） １番 横山富士雄君。
（１番 横山富士雄君質問席へ）
◆１番（横山富士雄君） １番、市議会公明党 横山富士雄でございます。
議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき以下の３点について質問をいたします。
１．
東日本大震災から学ぶ各務原市の地震対策について。東日大震災では、19日現在、被害者総数、死者１万5462人、行方不明7650人、避難者12万4594人、犠牲者の大半が津波にのまれて亡くなっておられます。謹んでお悔やみを申し上げます。
これまでの津波対策の十分な検証と、あらゆる角度からの総合的な対策が急がれます。政府の中央防災会議は、災害に備えて国や自治体、住民などがとるべき対策を示した国の防災計画を改定することを決めました。有識者で構成する専門調査会で検討し、この秋をめどに対策の方向性を出すとしています。もう二度と想定外という言いわけは聞きたくありません。
今回の津波では、世界最大規模の防潮堤までが破壊されました。余りに被害の甚大さにハード対策がすべて無意味だったかのような指摘も見受けられますが、防潮堤があることによって津波の被害を免れた岩手県普代村の例もあります。これだけのすさまじい被害をもたらした原因を冷静に分析し、より効果的な対策を講じる必要があります。
ソフト対策でも、多くの課題が浮き彫りになっています。ここまで津波はこないだろうとの思い込みによって逃げおくれたケースや、避難場所までの経路が車で渋滞し、逃げられなかったケースなどがありました。幾ら立派な防災計画、避難計画をつくっても、それだけでは住民の命は守れない、その現実を痛いほど思い知らされました。
一方、釜石市では、実践的な防災教育によって、小・中学生のほぼ全員が無事でした。実践的であることがいかに重要かを示す好例です。今後の防災対策の見直しに役立てなければなりません。
今来ても、いつ来てもおかしくない東海地震、東南海地震、南海地震、直下型地震です。しかし、各務原市は、他市に比べて地盤がかたいから大丈夫の声すら聞こえてきますが、我々の想定外の地震が来ても不思議ではありません。災害が起きてからでは遅過ぎます。各務原市の現在の対策が十分に機能するかどうか、改めて検証すべきです。災害による被害をゼロにすることは不可能でも、最小限に抑える減災や免災を重視した防災対策は可能です。災害に強いまちへ、あらゆる手だてを尽くしていきたいと考えます。
そこで１点目、各務原市の防災備蓄倉庫（備蓄食料・防災資機材等）はどのような想定で備蓄されているのか。また、今回の
東日本大震災で、市のハード対策、ソフト対策等、見直しはあるのか、あればどのようなことでしょうか。
次に、学校施設は避難所として被災者を受け入れたのみならず、地域住民に必要な情報を収集、発信するとともに、食料、生活用品等の必要物資を供給する拠点となるなど、さまざまな役割があります。しかし、一方では、避難所として求められる施設の耐震性や、トイレ、水道、
電気等の対策、さらには避難住民の生活環境等の防災機能が必ずしも十分でなかったため、避難生活に少なからず支障が生じたこともこれまでの事実です。これらの状況については、震災後、さまざまな方面からも指摘がなされ、国会においても避難所となる学校施設の防災機能についてたびたび取り上げられています。このような社会的要請にこたえ、近年の大地震により被災した地域や、近い将来、大規模地震の発生が危惧されている地域では、避難所となる学校施設の防災機能の充実や避難所運営マニュアルの作成等の積極的な取り組みを進めているところもあります。しかし、被災経験のない地域等においては、取り組みが進まない状況であるように思われます。大規模地震はいつどこでも起こり得ることを考えれば、避難所となる学校施設の防災機能の向上は、今後取り組まなければならない課題です。
２点目、避難所となる学校施設の防災機能、１．施設の安全性、２．避難生活を営む上で施設に必要な諸機能、３．避難所の運営方法、４．教育活動の早期再開の向上への取り組みのお考えをお聞かせください。
次に３点目、被災者支援システムの導入・運用について。
1995年の阪神・淡路大震災で壊滅的な被害を受けた兵庫県西宮市が独自に開発した被災者支援システムは、被災者の生活再建に向けて必要となる膨大な行政事務を効率的に行うため、市職員が試行錯誤を繰り返して、震災から10日ほどで構築し、約１カ月後から稼働、実践の中で活用され、被災者支援や復旧・復興業務に大きな効果を発揮しました。例えば、システム導入により、当初手作業で７時間ほどかかっていた罹災証明書の発行が１時間程度まで短縮できたといいます。災害発生時の住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作成し、被災状況を入力することで、罹災証明書の発行と、それ以外に支援金や義援金の交付、救援物資の管理、仮設住宅の入退居など一元的に管理できるシステムです。同システムを全国の地方公共団体が無償で入手し、災害時に円滑な被災者支援ができるように、総務省所管、財団法人地方自治情報センターが、2005年度に被災者支援システムを地方公共団体が作成したプログラムを統一的に登録・管理し、他の地方公共団体が有効に活用できるようにする地方公共団体業務用プログラムライブラリに登録し、2009年１月17日には、総務省が被災者支援システムバージョン2.00をおさめたＣＤ−ＲＯＭを全国の自治体へ無償配付しました。
このたびの
東日本大震災前までに同システム導入の申請があったのは約220自治体にとどまり、被災した東北地方ではほとんど導入自治体はありませんでした。しかし、今回の震災後、被災者の情報を一元的に管理する被災者台帳の必要性への認識が高まり、同システムの導入の申請をする自治体がふえ、５月26日現在で300に達したと伺っています。災害発生時、何よりも人命救助が最優先です。しかし、その後はきめ細かい被災者支援が求められます。
中でも、家を失った住民が生活再建に向けて、なくてはならないのが罹災証明書です。罹災証明書を発行するためには、住民基本台帳と家屋台帳、そして被災状況を確認して、新たに作成した調査結果、この３つのデータベースを突き合わせる必要があります。
仮にこのたびのような大きな災害が起きた場合、各務原市においても大量の罹災証明書の発行が必要となると思われますが、今のままでは確認作業に手間取り、被災者を長時間待たせる等、負担を強いることになりかねません。
宮城県山元町（人口１万5018人、5104世帯、家屋全壊2148棟、流失1008棟）では、
東日本大震災後に同システムを導入して３つのデータベースが統合され、ここに住家の被災状況を追加すると罹災証明書がスムーズに発行でき、罹災証明の申請件数に対する発行件数は既に９割に上っています。同町保健福祉課によると、一度情報登録してしまえば、一元管理により義援金の支給などについても再度申請の手続は要らない。行政にとっても住民にとっても助かると、罹災証明書だけでなく、義援金、支援金の支給、固定資産税の減免等においても、同システムが効果を発揮していることを語っておられます。
厳しい財政事情の中、なかなか情報システム経費まで手が回らない、いつ起こるかわからないことにお金も労力もかけられない、ＳＥのようなコンピューターに精通した職員がいないといった声もありますが、同システムは、西宮市職員が災害の最中、まさに被災した住民のために必要に応じて開発したもので、高いＩＴ能力のある職員がいなければできないわけではありません。また、職員が立ち上げ運用すれば、コストもかかりません。新たな設備として特に必要なく、既存のパソコンがあれば十分対応できます。今回の震災で、改めて平時から災害時に住民本位の行政サービスが提供される体制づくりを進める必要性が高まっています。そのために、阪神・淡路大震災の教訓と実践に裏づけされた同システムを平時に導入・運用していくことが極めて有益だと考えます。被災者支援システムの導入をお願いいたします。
御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（浅野健司君） 市長 森真君。
（市長 森真君登壇）
◎市長（森真君） 横山議員の質問に対して、
東日本大震災から学ぶ各務原市の地震対策についての総論部分についてお答えを申し上げます。
「他山の石」という言葉がございますが、各務原市は、前の阪神・淡路大震災の後でも山林火災がございましたね、数年前に。あの後でも、絶えず経験上、学んでいます。今度の
東日本大震災でも非常に考えることが多くございまして、参考にしたいと思っています。
市は、災害の発生直後から、職員の派遣や市民皆さんの協力も得まして、義援物資の提供など、復旧に全力を挙げて支援しているところでございます。
３月11日に地震が起きまして、その直後だと思いますが、私は、日ごろ考えている災害対策及び原発等について一気に３つの論文を書きまして、市の広報紙のたしか４月１日号、４月15日号、５月１日号と、３回の連載で載せて、市民の皆さんにアピールした次第でございます。
過去、この国で起こった地震などの大災害は、だれも予測できませんが、２次災害を防ぐことは、場合によっては人知と決断で私は可能性が高まってくると思いますね。
改めて最近、学芸員、あるいは総務部に頼んで、ずうっと地震をやったら物すごいですね、この国は。一番記録に残っている古い地震は、古墳時代、西暦５世紀の初頭からずうっと今日ありまして、単純計算しますと、20年か25年に１回、大きな地震が来ていますね。全くの地震列島の名に値すると言ったらおかしいけれども、そういう日本でありますね。そういう中で私たちは生きていき、産業活動もしていかなければなりません。これは宿命みたいなものですね。したがって、地震対策には非常に力を入れなければなりません。
国・県の調査によれば、東海地震等の際の市内の想定震度は５強から５弱、それから関ケ原・養老断層系地震で６弱から５強と言われております。
市は、これまでも公共施設の耐震化の推進や災害情報スピーカーの設置、防災備蓄品の整備などで災害対策に取り組んできたところであります。加えて、第２次各務原市新総合計画におきまして、安全・安心の都市を第一に掲げ、防災対策をさらに強化しているところでございます。決め手は、私は、危機もさることながら、マンパワーと地域関係機関、行政が一体となった体制の強化であります。さっき私は、「阪神・淡路大震災等々の経験から」ということを申しましたが、阪神・淡路大震災の際に、神戸市と芦屋市の同じような都市で隣同士で、現地から聞いたところによりますと、なぜ芦屋市の方が火災の類焼が少なかったかと。これは初動態勢が決定的に違うということを当時の芦屋市の土木部長さんから聞きました。ただ、神戸市は大都市でございまして、一概にそうばかりとは言えないと思いますが、初動態勢が芦屋市の場合はすぐれていたということでございまして、なるほどなと思いまして、いろいろ検証しまして、さもありなんと思いましたので、各務原市は第一は初動態勢に力を入れています。市役所、それから消防の初動態勢の強化であります。
それから、山林火災のときの経験もしましたね。当市の消防団は、消防署職員はもちろんですが、消防団は非常に質のいい消防団であります。あるいは、言ってみれば組織されたボランティアなんですね。非常に優秀なんですね。ところが、山林火災のときの経験は、おのおの消防団の方々は勤務をお持ちでしょう。したがって、一気に集まらんという反省がございました。そこで、その翌年から、消防団のＯＢの方々を中心に、もちろん消防団の力もかりまして、消防ボランティア隊を毎年100人ずつつくってまいりました。これが今三百十数名いらっしゃいます。したがって、市の消防、それから消防団、消防ボランティア隊、こういうことでございます。
それから、阪神・淡路大震災のときの初動態勢、このときは、役所の機能だったと思いますね。ということで１年１回、多分これは各務原市だけじゃないですか、日本でやっているのは。緊急非常招集訓練をやっています。ただ、職員には年末年始だけはやらないと、こう言ったんですね。あとはいつ行くともしれんということでございまして、昨年の例を挙げますと、７月のある土曜日の朝５時、条件は東西に細長い各務原市域でございます。真ん中に地震が走ったと、南北に。こういう想定です。したがって、マイカーはだめですね。オートバイ、スクーター、あるいは自転車で来ると。全部ない場合は走ってくると、こういうことでございます。市役所を中心に半径20キロですから、ちょうど岐阜大学の向こうあたりですね。くるっと円周をかきまして、そこの中に住んでいる職員はマイカー禁止であります。そういう訓練をやるんですね。100％集まりますね。最初はそうじゃなかったですね。数回やっているうちに、今では100％集まりまして、そういうことが机上の空論ではなしに、初動態勢に大いにかかわってくると思います。
それから第２は、関係機関との連携による機動力のレベルアップでございます。全市民参加型の総合防災訓練を平成20年から全小学校区でやっています。これは、自治会の皆さん、それから消防署、消防団、消防ボランティア隊、市の職員、自衛隊、警察、医師会を初め三師会の皆さん、すべて参加して全小学校区でやっています。
第３が、今年度、特に力を入れてまいりたいと思いますが、地域の自主防災力の向上でございます。今日、各務原市は地域の自主防災組織率は100％でございまして、これをこれからも維持していきたいと思います。きのう、那加第一小学校区と那加二小学校区の２つで、初めて地域の自主防災組織の防災講習会をやりました。今年度中に全小学校区でやります。非常に参加率がよかったですね。これは、自治会長さんだけじゃなしに、民生委員、それからお住まいの関係者全部でございます。自主防災組織役員のための防災講習会を実施しました。地域の防災リーダー育成のための防災人づくり講座も実施してまいります。あるいは現地連絡所の充実のために、現地連絡所の副所長に自治会連合会長が就任し、行政と地域の連携を強化してまいりたいと思います。
さらに、市民の防災意識の向上のために、家族防災カードの作成と携帯による防災意識の継続をやってまいりたいと思います。
あすのことはわかりませんが、国・県の調査によりますと、東海大地震等は連動して今後30年以内に発生する確率が87％とされていますが、30年以内ということはいつ来るかもしれませんね。議員おっしゃるとおりでございまして、そのときに備えて、行政が行うべき対策は今後とも積極的に推進してまいりたいと思います。以上であります。
○議長（浅野健司君） 総務部長 各務英雄君。
（総務部長 各務英雄君登壇）
◎総務部長（各務英雄君） それでは、私からは、横山議員御質問の
東日本大震災から学ぶ各務原市の地震対策のうち、防災備蓄倉庫の想定基準とハード対策、ソフト対策の見直しについて、そして学校施設の防災機能等についての２項目について順次答えさせていただきます。
市では、１次避難所である市内全小学校の17体育館と、稲羽中学校の体育館にはそれぞれ280名から430名程度の避難者の受け入れが可能であると想定しております。１次避難所に設置している防災備蓄倉庫には、救助等に必要な資機材と応急的に対応する程度の食料を備蓄しております。食料につきましては、避難者の方全員が何日も過ごすことができる量ではありませんが、市ではふだんから各家庭で家族全員が最低３日間過ごすことができる食料や水の備蓄を呼びかけており、万が一避難所へ避難することになった場合には、これらの食料や水を持参していただくことも必要になります。
なお、市では、流通業者と災害時の協定を締結するなど流通備蓄による物資の確保も既に行っております。また、今後も学校など公共施設の耐震化を推進していくほか、地域防災計画の見直しの中で備蓄品などの検討も行ってまいります。
次に、避難所となる学校施設の防災機能等の向上への取り組みについてお答えいたします。
市では、１次避難所となる体育館の整備を最優先で実施しており、来年度改築予定の各務小学校を含めて、１次避難所となる18小・中学校の体育館はすべて耐震化が完了する予定となっております。また、施設の耐震化にあわせてバリアフリー化なども実施しております。
次に、運営方法につきましては、既に避難所運営マニュアルを作成しておりまして、これに基づき現地連絡所長、所長補佐及び今年度から新たに副所長に就任していただきます自治会連合会長さんを中心に、具体的な運営が行われることになっております。
また、教育活動の早期再開についてでございますが、学校教育を最優先とするという観点から、避難所内の避難場所の移動、あるいは避難所そのものの閉鎖、移動ということも当然考えられますが、実際には、避難状況を総合的に考慮した上で判断することになろうかと思います。
私からは以上でございます。
○議長（浅野健司君）
都市戦略部長 磯谷均君。
（
都市戦略部長 磯谷均君登壇）
◎
都市戦略部長（磯谷均君） 被災者支援システムにつきましては、大規模災害発生時におきましては、被災者からは支援業務の迅速な対応が期待されるところでございます。被災者支援システムは、避難所・避難者の管理、仮設住宅の管理、犠牲者・遺族の管理、緊急物資の管理、倒壊家屋の管理、さらには復旧・復興計画のそういったシステムまで及ぶものでございます。それらの情報をもとにいたしまして、被災証明等が発行できるものでございます。
被災者支援システムの導入につきましては、安定的に稼働できる場所や電源、これらの確保をしなければなりません。また、通常の事務体制が確保できない災害の状況下での作業となりますので、その運用体制を災害に応じて構築しなければなりません。被災者支援システムは、これらの課題を解決する中で導入を検討してまいりたいと存じます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（浅野健司君） １番 横山富士雄君。
◆１番（横山富士雄君） ありがとうございました。
若干再質問をさせていただきます。
１点目、市の指定した全避難所が使用されますと113カ所になります。その際、市内防災備蓄倉庫の備蓄品の数量では、全避難所の避難民に対して対応することはできません。避難所でのキーワードは、食料、水、電気、明かりです。例えば市内全避難所とは言わなくても、第1次避難所、第２次避難所の合計で35カ所ありますが、備蓄倉庫にある発電機は30台です。足りません。また、保管燃料も252リットルで、１台当たり約8.4リットルです。冬場の日没から日の出までを考えると、現在、市が持っている発電機でこの燃料では７時間から８時間しかもちません。夜明け前に燃料切れになります。市内全避難所を使用する災害、そして市内全域での停電は想定に入っていないのでしょうか、お考えをお聞かせください。
２つ目、ハード対策を見直すということですが、例えばこれは県土木の担当ですが、各務原市民公園西側位置する境川の那加橋から花見橋までの護岸部は老朽化が激しく、特に那加橋の護岸部はコンクリートが大きく破損した状態です。そして、那加橋から花見橋までの小段にはなかよし歩道、遊歩道があり、朝・夕に那加二小学校の通学路として使用されています。遊歩道下部を対岸側から見ると、大きな亀裂がたくさんあるのがよくわかります。今後の集中豪雨や地震に老朽化部分は到底耐えられるとは思いません。ハード対策の早急に取り組む課題について、もう少し具体的にお聞かせください。
３つ目、ソフト対策では、避難のあり方ですが、第１次避難所への避難訓練は実施されています。しかし、２次避難所や要援護者避難所、予備避難所への避難方法、指示方法が明確でないと考えます。また、２次避難所や要援護者避難所、予備避難所の現地連絡員体制をどのようにお考えなのでしょうか、お聞かせください。
次に、学校施設の防災機能の中から、施設の安全性と避難所の運営方法について再質問します。
建物本体の被害で耐震性が十分に確保されていない建物が被害を受け、避難所として使用できなかった学校がありました。柱やはりに多数の亀裂が発生した例、鉄骨が露出した例、地盤の沈下により建物が傾斜した例が報告されています。
次に、内装材や設備機器、家具等の被害で、建物本体に被害がない場合でも、教室、屋内運動場の天井の落下や床の陥没、窓ガラスの破損、備品の転倒、落下といった被害が発生し、避難所としての使用に支障を来す場合、応急危険度判定、大規模地震直後の２次災害を防止するために、建築物の余震による倒壊の危険性及び落下物の危険性等を判定し、当該建築物及び敷地、または周辺建築物の当面の使用可否を判定しなければならないが、どのように対応するのか、お聞きします。
地震発生後、避難所としての学校施設は、避難住民の生活、救援物資の保管・配給、情報の収集・発信、救護活動などさまざまな用途に使用します。学校施設について、避難所としてのその場の具体的な利用方法、だれがどのように避難所としての使用許可を出すのか。例えば避難民の人数にもよりますが、避難民は冷静にはなっていません。
１．グラウンドに自家用車で避難した人が最初に勝手に駐車すると、緊急用・搬入用の車が校舎に近づけない場合の駐車方法、２点目、避難住民が避難所のどの部分を利用するか決められていないため、避難住民の受け入れに混乱が生じます。中には、運営に大きな役割を果たす校長室や職員室にも避難住民が入ったため、避難所の運営に支障を来したところもあったが、だれが場所を指定するのか。３．かぎを預かっていた教職員の到着より前に大勢の避難住民が詰めかけていた。一部の学校では、地域住民がドアやガラスを壊して校舎内に入り、避難したケースもありました。４点目、避難住民から見て、だれが運営スタッフ（市職員や教職員）なのか区別がつかなかった等、避難所の運営面における問題が生じますが、運営の具体策はどのように考えるのか、お聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（浅野健司君） 総務部長 各務英雄君。
◎総務部長（各務英雄君） ５点ほど再質問があったようでございますが、順番に丁寧にお答えいたします。
まず最初は、停電の想定でございますが、ライフラインの中で一番早く復旧するのは電気と言われております。それでも、やっぱり発電機などによります電力供給手段というのは必要と考えております。発電機燃料については、今後の備蓄品の中で検討してまいります。
それから２点目は、ハード対策を具体的にということで、那加橋から花見橋までの護岸工事についての御質問ですが、これは、私どもの都市建設部の方から県の岐阜土木事務所の方には再三再四要望・要請をしております。県において、現地の確認と修繕の検討を行っているというふうに私の方は聞いております。そのほかには、先ほど申し上げましたように、体育館の耐震化、それから小・中学校の校舎の耐震化も、体育館については来年度ですべてＩｓ値0.7をクリアいたします。それから、校舎の耐震化の方もここ数年で完了する予定でおります。
それから、今回補正予算の方でも出ましたが、消防本部の方では10トンの給水車も購入する予定でおりまして、ハード面においても一生懸命頑張っておりますので、よろしく御理解お願いいたします。
それから３点目は、学校施設の使用許可をだれが判定するのかということでございますが、最初の答弁でも答えましたように、現地連絡所には避難所の運営マニュアルを既につくっておりまして、そこの中で避難所の安全チェックリスト等々が明記されております。それに基づいて、現地連絡所所員が中心になって点検するということになろうかと思います。
ただし、使用の可否の確認が必要なときには、これは応急危険度判定士が支援するということになろうかと思います。
それから、最後の避難所運営の具体的なことにということですが、私ども現地連絡所所員、これは地元の職員を選定いたしまして、約10名の職員を震度５弱以上の地震が発生しましたら、指名された現地連絡所所員は、指示を待つことなく、必死になって避難所に参集する手はずになっております。そこで、施設の安全点検とか、立入禁止区域の設定などを行っていく段取りになっております。
それから、市職員の見分けがつかないということでございますが、現地連絡所に参集する職員は、すべて防災服を着用するルールになっておりますので、一般市民と見分けは十分可能であるというふうに思っております。
私からは以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（浅野健司君） １番 横山富士雄君。
◆１番（横山富士雄君） ありがとうございました。
先ほど避難所支援システムの話をさせていただきましたけれども、場所、あるいは電源の問題ということを言われましたが、現在、消防司令施設等整備計画を行っておみえになりますので、これに関連をして行っていただければ十分対応ができるんではないかと思いますし、被災者支援システム全国サポートセンターの吉田所長にも確認をいたしましたが、専用サーバーも必要なく、既存のパソコンで十分対応でき、導入コスト、管理コストも職員が行えば全く無料です。こういうことを考えますと、全庁が一丸となって住民の生命・財産を守る気持ちがこのシステムの導入にあると考えますので、ぜひとも検討の方を前向きにお願いしたいと思います。
また、ハード対策、ソフト対策も今御答弁いただきましたけれども、多方面からの検討を重ね、市民の理解を得ながら、さらなる効果が上がるような対策を進めていただき、同時に市民の防災意識を高め、避難指示を待っていて逃げおくれたということがないような、そういう体制をつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続いて、電力不足について質問をさせていただきます。
福島第一原発の事故による電力不足で、節電が大きな課題となるこの夏、中部電力は５月23日、浜岡原発の全面停止に伴う新たな電力確保と、この夏の需給見通しを発表し、需給の逼迫する７月の供給余力を従来2.0％から4.8％のめどがついたが、安定供給には８から10％が必要で、供給確保をさらに進めるため、企業や一般家庭に節電を呼びかけるとして、テレビＣＭや新聞、広告で節電方法を説明し、６月下旬からホームページで需給状況を表示するとしています。
また、同日の新聞記事には、全国約520万台ある自動販売機のあり方に注目が集まっていると題して、非政府機構（ＮＧＯ）10団体は、自動販売機を削減することで節電し、大量消費の生活スタイルを見直すキャンペーンを始めました。飲料用自販機09年の１台当たり消費電力は、年間約1700キロカロリーであり、平均的な世帯の年間消費量約4700キロカロリーの約35％になるとのことです。キャンペーンでは、自治体に必要性の薄いものから設置をやめるように働きかけ、自治体に自販機を適正に設置するための条例づくりを提案することを呼びかけるとしています。福島原発事故後、東京都の電力不足で、石原都知事も自販機削減は節電の方法として有効であると発言し、注目を集めています。市内にも多くの自販機があります。また県は、省エネ・新エネ推進委員会議で、県全体でピーク時の消費電力を５％程度低減する目標を明らかにしました。本市は、節電目標・節電方法をどのように考え、どのような対応をされるのでしょうか。
次に、市議会公明党は本年１月18日、山口県周南市の「エコチャレンジ〜市民節電所」を視察しました。周南市は、環境問題に対する市民の関心は高いのですが、なかなか行動につながりません。そこで、エコチャレンジ〜市民節電所を開催し、各家庭（７月から10月）の電気使用量を昨年より減らすと、その割合に応じてグループに活動支援金等を支給するものです。用意するものは、電力会社から毎月届く電気使用量のお知らせです。参加グループは、地球温暖化防止に貢献しながら電気代を節約でき、各家庭は目標を達成し、節電した割合に応じて活動支援金や報償物品を獲得できるものです。
さて、６月は環境月間、省エネ、環境を考える４回目の環境行動都市市民推進大会を開催します。６月１日号の広報紙には、各務原市の一般家庭の電力消費量が示されており、平成18年からこの５年間で約15％、平成元年と比較すると２倍以上の電力消費量が増加しています。中部電力管内で１度Ｃ温度が上がると80万キロワットの電力が必要になりますが、平成元年、各務原市内では年間80万キロワットを消費していませんので、１度温度が上がることで消費電力量の大きさにはびっくりです。環境行動都市宣言をして、市民の皆さんが環境問題に関心があるものの、一般家庭の電力消費量がふえています。市民の皆さんが目標を持って節電・節約できるように、小・中学生にもその趣旨を伝え、家族で協力し合う各務原市版「エコチャレンジ〜市民節電所」を開催されてはいかがでしょうか。児童・生徒のエコチャレンジは、市内の小・中学校で実績があります。御答弁、よろしくお願いいたします。
○議長（浅野健司君）
環境水道部長 足立全規君。
（
環境水道部長 足立全規君登壇）
◎
環境水道部長（足立全規君） ２件ございまして、１点目、この夏の電力不足が懸念されております中、本市の取り組みはどうかという御質問でございますが、各務原市役所では、平成15年にＩＳＯ１４００１を認証取得いたしました。それ以来、鋭意努力してまいりまして、全庁的に環境負荷の軽減に努めてきました。22年度の本庁舎と産業文化センターを合わせた電気使用量は、対14年度比マイナス22.1％と大きな削減効果を上げております。これは実績でございます。
今般の中部電力浜岡原子力発電所の運転停止により、電力の安定供給が大きな課題となっておりますことから、本市においてもこの夏の平日13時から16時、いわゆる電力ピーク時の消費電力を５％程度低減したいと考えております。市役所では、節電方針を策定いたしまして、23年度は14年度比△25％を超える目標を掲げ、全庁的な取り組みをさらに強化していきます。
各家庭での節電の方法につきましては、エアコンの設定温度の目安を28度にすることや、照明・電化製品のスイッチを小まめに切ることなどがございます。すぐにできることでございます。これらの具体的な方法については、６月１日号の広報紙に掲載をしましたほか、小学校を通じて、児童がいる全世帯へ配付した「子ども環境チャレンジ宣言」でも啓発したところでございます。
また、５月に開催しました環境行動都市市民推進本部本部会で、企業や関係団体に対し節電のＰＲを行いました。市内事業所においてもさまざまな取り組みがされると聞いております。
さらに、今度の日曜日でございますが、６月26日の環境行動都市市民推進大会において、市民ぐるみで一層の節電を実施する機運を高め、この夏の節電活動を実りあるものにしたいと考えております。
次に、節電の啓発に関する施策の御提案がございました。本市においては、子ども環境チャレンジ宣言の発表や、家庭でのエコ活動の紹介を通じて、市民の省エネ・節電活動の普及・啓発を図ってきたところでございます。
家族ぐるみで市民が持続的に節電・節約に取り組むことは、エネルギーを有効に使うとともに、未来の地球環境を守っていく上で重要であります。今後、御提案をいただいた施策もさまざまな取り組みを検討する中で参考とさせていただきます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（浅野健司君） １番 横山富士雄君。
◆１番（横山富士雄君） ありがとうございました。
エコチャレンジ〜市民節電所につきましては、要望という形でお聞きください。
福岡県の小川洋知事は、この６月８日の記者会見で、７月から９月の電気使用量を前年同時期より減らした県内の家庭に、抽せんで県特産品などを贈る「ふくおか省エネ・節電県民運動」を行うと発表しました。夏の電力不足が懸念される中、各家庭に節電を促すのがねらいです。県民運動に参加する家庭は、冷房の室温を28度にするや、テレビを見る時間を１時間減らすなどの節電計画を県に提出。計画どおりに節電できれば、抽せんでＬＥＤ電球などの省エネ関連商品や県産米などの特産品をプレゼントするとのことです。他の自治体でも、「節電チャレンジ」「節電マイレージコンテスト」「節電ダイエットコンクール」などの名称をつけて市民参加を呼びかけています。ぜひ各務原市も柔軟なお考えで節電対策・対応を検討し、お願いを申し上げます。
続きまして３点目、震災による市内中小零細事業者への影響はをお聞きいたします。
３・11は、経済の柱が大きくきしんだ日であります。企業数の99.7％を占め、雇用の７割を支える日本経済の屋台骨である中小企業の多くが、東日本震災で甚大な打撃を受けました。そして、今も先の見えない状況下で、必死の経営再建努力が続けられています。
そうした中、奮闘する経営者の負担を軽減すべく、支えとなるための支援策が公明党の強い主張で実現しました。第１次補正予算で新設された
東日本大震災復興特別貸し付けと
東日本大震災復興緊急保証制度です。この貸し付けと緊急保証制度は、５月16日から申し込みが開始されています。特別貸し付けは、直接か間接かを問わず、地震で被害を受けた中小企業が対象です。中でも特別利子補給制度は、特別貸し付けから借り入れる中小企業のうち、地震や津波で工場の全壊や流失などの被害を受けた企業を対象に、融資を無利子化する制度です。中小企業が返済負担を軽減できる利点は大きいです。
一方、緊急保証は一般保証とは別枠で、セーフティーネット保証、災害関係保証と合わせて無担保で最大５億6000万円を信用保証協会が全額債務保証するものです。本格開始前から、制度への反響は、震災地を初め非常に大きかったです。日本政策金融公庫によると、融資や返済の相談は、震災発生から５月12日までに受け付けた件数は４万1423件に上っています。特に、宮城・福島両県など被害が大きかった地域からの相談は約２万8328件と全体の約８割を占めています。何としても復興をなし遂げたいという被災地の強い意志のあらわれと言える数字ではないでしょうか。
日本は、長期の景気低迷と震災で二重の苦境下にあります。ここで中小企業が経営危機に陥れば、網の目のように広がった取引関係を通じて経営不安が広がってしまいます。支援策の意義は、経済の活性化だけでなく、こうした日本経済全体への負の連鎖を断ち切る力になるでしょう。
そこで１点目、各務原市における緊急保証制度の活用状況をお伺いいたします。
次に、震災から３カ月が過ぎ、大手自動車産業など大企業の生産は回復基調に入りましたが、製造業の現場を支える零細町工場までその効果が行き渡っていないのが現状であります。工場経営者からは、どこまで取り戻せるのか、先行きが見通せないと不安の声が聞こえてまいります。
２点目、震災による市内中小・零細事業者への影響をお伺いいたします。
次に、従業員の休業手当の一部を国が負担する緊急雇用助成金の申請が、リーマンショックをピークに減少傾向が続いていたのが、
東日本大震災を機に増加に転じています。その状況下で自治体も支援に乗り出すようで、豊田市は国の助成金に上乗せする中小企業緊急雇用安定補助金の制度を創設し、６月から受け付けを始めました。リーマンショックから十分に回復しないまま二重にダメージを受けた企業もあり、不透明感が強いとして約5000件の申請を見込み、補正予算に７億6100万円を計上しています。碧南市、岡崎市も同じような制度を検討しています。刈谷市も融資金の利子に対する補助を設けるほか、休業手当の助成割合を従来の２倍に引き上げることを決めております。震災後、受注が途絶えたり、現在は工場を再開したものの、回復にはまだまだという企業、国が休業手当の一部を負担する雇用調整助成金も、労働時間などの要件を満たしておらず申請できなかったり、中小零細事業者の実態は深刻です。国の助成金に上乗せする中小企業緊急雇用安定補助金制度の創設をお考えください。
御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（浅野健司君）
産業文化部長 酒井吉則君。
（
産業文化部長 酒井吉則君登壇）
◎
産業文化部長（酒井吉則君） 私からは、各務原市における緊急保証制度の活用状況ということでお答えさせていただきます。
きょう現在までの約１カ月間に64件の認定を行っております。内訳は、被災区域内の企業と直接取引があった事業所４件、直接取引はないが、資材や部品の供給不足による売り上げ減少などの影響があった事業所60件をそれぞれ認定しております。
次に、震災による中小零細事業者の影響はということでございますが、去る４月22日に各務原商工会議所が行いました調査によりますと、事業に影響があるとした企業は全体の約７割、鋼材や電材などの資材の供給不足、売り上げや受注の減少が製造業や建設業において顕著でありました。６月に入り、大手自動車メーカーの生産が計画の９割程度まで回復する見込みとなるなど、生産活動に持ち直しの兆しが見られるとされています。こうした動きが中小零細事業者まで届くのは、いましばらく時間がかかるものと思われます。
次に、中小企業緊急雇用安定補助金制度の創設をということでございますが、今回の震災で影響が大きかった業種の１つに自動車産業があると言われております。
中小企業緊急雇用安定補助金については、自動車産業のまちである豊田市、並びにその周辺の自治体で制度化されていることは承知しております。本市においては、同様の制度を創設する予定はございません。以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（浅野健司君） １番 横山富士雄君。
◆１番（横山富士雄君） ありがとうございました。
中小零細企業ということで、中小につきましては、それぞれいろんな報告が上がってくると思いますが、零細企業は深刻であります。市内零細企業は、１年間の廃業、そして倒産件数も実態が把握されていないのが現状であります。
先日も、家族４人でおせんべいを生産している方と震災の影響についてお話をしました。「白川郷への観光客の減少で、土産用のせんべいの受注が激減しました」と話されておりました。また、今回の緊急保証制度で借り入れをするにしても、返済先を何本にもすると毎月の返済が大変、借りかえ制度を利用し一本化すれば、年数が長くなるとともに金利が上がり、借りられないと言われております。借りかえし、金利の上昇分を市が負担する支援策を考えられてはいかがでしょうか。
中小企業緊急雇用安定補助金は、豊田市がみずから考えられた支援策でありますが、各務原市も中小・零細企業の経営実態が明らかになる前に独自の支援策を打ち出し、一歩先行くセーフティーネットの構築をお願いしたいと思います。
これは要望で終わりますので、今回の質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（浅野健司君） これより午後３時10分まで休憩いたします。
（休憩） 午後２時58分
───────────────────────────
（再開） 午後３時13分
○議長（浅野健司君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
───────────────────────────
○議長（浅野健司君） ２番 水野岳男君。
（２番 水野岳男君質問席へ）
◆２番（水野岳男君） ２番、民主クラブの水野岳男でございます。
議長より発言のお許しをいただきましたので、私からは通告に従い、大きく３項目、質問をさせていただきます。
大項目１点目は、夏季における民間企業の就業時間変更と行政ニーズについてお伺いをいたします。
東日本大震災発生から約100日が過ぎたわけであります。原発事故による福島原発のストップや、菅総理の要請からの浜岡原発の停止により電力不足が叫ばれ、節電の呼びかけが盛んになっております。特に電力需要の多くなる夏場においては、電力不足が心配されるところであります。そうした電力不足の対応として、自動車関連企業は７月から９月末までの休日を、これまでの土・日の休日だったものを木曜と金曜日に振りかえるということを決定しております。
本市にも、岐阜車体工業を中心とした、そういった自動車の関連企業もございますし、近隣市町にも自動車関連の企業がございます。そこで働く市民も多いかと存じます。そういった市民の生活に影響がないかと、そういった視点で質問をいたします。
また、自動車関連企業だけでなく、ほかの企業の動向によって、これからも行政に対するニーズが変わってくる可能性がございます。特に懸念されるのが保育に関するニーズであります。
厚生労働省は、都道府県知事あてに、「夏季の電力需給対策に伴う企業の就業時間等の変更に対応した延長保育事業、休日保育事業及び家庭保育事業の実施について」という通知をし、市町村において保育所を通じた利用者ニーズの把握及び対応を求めております。それを受けて、岐阜県より各市町村へ通知がされており、当然各務原市にも届いているわけであります。刈谷とか高浜、碧南といった西三河の５市は、保育需要を想定しながら、休日保育の拡大を５月の末ごろにマスコミ等を通じて発表したところでありますし、当然豊田の本もとであります豊田市でもこういった休日保育の拡大を決めております。
本市においても、そのような需要があるのかどうか。また、企業に対し調査を行ったというふうに聞いておりますので、どのようなものだったかをお伺いしたいと思います。
また、在宅で介護されている方、障がいをお持ちの御家族がいて、サービスを受けるのに今までと違った不都合があるかなど、影響についてもお伺いをしたいと思います。
さらに、夏場は、土・日に花火大会やお祭りなど、こういったイベントが企画されることが多いため、通勤や業務に支障を来す可能性もございますので、周知についてもお伺いをしたいというふうに思っております。
そこで４点でございます。１つ、市内において、夏季の休日変更を行う企業の調査状況を教えてください。２つ、保育に関して、土・日の保育需要が予想されますが、状況及び体制はどのようになっているのでしょうか。３つ、在宅での介護や障がい者福祉サービスを利用されている場合のニーズに影響はないのでしょうか。４つ、土・日のイベント等により、渋滞が予想される場合もあろうかと思います。知らずに通ったら渋滞していたということよりも、事前に知っていたら対応も考えられます。企業などを通じて事前のお知らせをする体制、こういったものも含めてどのようになっているのか。以上４点、まずよろしくお願いいたします。
○議長（浅野健司君）
都市戦略部長 磯谷均君。
（
都市戦略部長 磯谷均君登壇）
◎
都市戦略部長（磯谷均君） まず１点目の調査の状況でございますが、５月末、各務原商工会議所が市内企業305社に夏季操業日・時間等のアンケート調査を実施いたしました。９日現在、130社から回答を得ております。回収率は42.6％でございますが、このうち自動車関連、航空機関連、繊維関連17社、従業員数にしまして6750名の土・日営業を表明しておる企業がございます。なお、サマータイムの導入予定の企業はございません。
本市は、ものづくりのまちでもございますが、１社寡占の企業城下町とは違い、多様な業種・業態の取引がございますので、市内の企業が一斉に休日を変更するというようなことは想定しがたいと考えております。
２点目、３点目の保育・福祉関連の影響はということですが、企業の土・日営業への変更に伴う保護者のニーズにつきましても、５月末から、全保育所を対象として、土・日、休日保育のニーズ調査を実施しております。少数の方の休日保育の希望がございましたが、現状の休日保育で十分対応できるものでございます。また、障がい福祉サービスにつきましても、福祉の里を含め相談窓口には具体的な相談事例はございません。
なお、介護サービスにつきましては、介護保険制度の中で、土・日、祝日を問わずサービスを提供しておるものでございます。
いずれにいたしましても、今後の社会情勢の動向をにらみつつ、市内企業動向の情報収集を行い、市民ニーズ変化に迅速に対応してまいります。
４点目のイベント等のことでございますが、夏季の大型イベントといたしましては、
日本ライン花火大会（20万人）を初めとして、かわしま燦々夏まつり（２万人）、おがせ池夏まつり花火大会（６万人）、岐阜基地盆踊り大会（２万人）というような、観客１万人を超える催しが多くございます。これらのイベントの開催に当たりましては、当日の交通規制、駐車場、迂回路を含めまして、広報紙やウエブサイト、チラシなどで周知をいたしております。周辺の交通混雑も最小にとどめておりますので、企業活動への影響はないものと考えております。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（浅野健司君） ２番 水野岳男君。
◆２番（水野岳男君） 御答弁ありがとうございました。
今のところ、それほど影響はないというふうに御答弁をいただきました。保育にしても、ほとんどが市立保育所かなというふうに思いますけれども、民営化を進めると同時に、サービスの充実を図ってこられているということで、その体制が整っているというふうに理解をいたしました。
今後も、浜岡原発がすぐさま動くとか、今後の動向というのもちょっとわからないところがございますので、ことしは特に始まった状況ですので、今後の状況も見ながら、企業の動向も含めてアンテナを張っていただきたいなと。
それから、各務原市だけに限らず、隣のまち、それから愛知県といったところにも通っていらっしゃる働く方も多いわけですので、そういった広域での連携というのもぜひ考えていただきたいなというふうに思っております。
ということで、２つ目の質問に入ります。
大項目２点目は、各務原市のキャラクター戦略というものについてお伺いをいたします。ちょっとかわいらしい質問でございますが、事前に議長にお許しをいただいておりますので、イラストなんかも示しながら質問させていただこうと思っております。
数年前から、いわゆるゆるキャラブームというのがありまして、各自治体がそれぞれの観光地だったりとか、それぞれの特産品だったりとか、そういったものをキャラクター化して広報活動、ＰＲ活動に使っていく、こういったものがはやりというか、やっておるわけでございますけど、最も有名どころで彦根市の「ひこにゃん」というのがございます。彦根城の400周年をＰＲするイベントのキャラクターとして大変人気を集めているところであります。若干訴訟になったりとかトラブルもあるようですが、このキャラクター自体は大変人気のあるキャラクターでして、例えば彦根マラソンになりますと、「ひこにゃん」のＴシャツがもらえるということで、それだけでも、各務原の方も、私の知っている限りの方でも結構行っていらっしゃる方がいるということであります。それから、彦根城に行けば結構頻繁にあらわれるわけで、ホームページなんかでも、この時間にいますよという案内をしているそうであります。
さらにちょっと驚くのが、彦根市が受けるふるさと納税ですね。平成21年度326件、金額にして338万円だったのが、平成22年度には1016件、782万円になったと。大幅にふえております。そのうちの901件が、実にこのひこにゃんを応援するための寄附だったということでございます。
各務原市に入ってくるふるさと納税というのは、たしか昨年度で10件、145万円だったと思いますので、これを比べても、このキャラクターを活用した人気の大きさというのは大変わかるのではないかなというふうに思っております。
岐阜県内におきますと、多治見市が夏場の最高気温を記録するときに、マスコミに取り上げられるのを逆手にとりまして、「うながっぱ」と言われるキャラクターを前面に出しまして、これもまた人気を集めているところです。これは、多治見の市役所の玄関にも飾ってあって、一緒に写真が撮れるようになっていたりとか、関連商品が発売されていたとか、そういったグッズの販売もしているというものであります。
それから、お隣岐南町に行きますと、「ねぎっちょ」というのがございます。特産品の徳田ネギをモチーフにしてつくられた「ねぎっちょ」というキャラクター、これは岐南町内の保育園だったりとか、スポーツイベントだったり、各種イベントに参加して、大変これも人気があるキャラクターだと言われております。
そして、各務原市でございますが、本市には「ららら」と言われるキャラクターがございますけれども、これができたのが、先ほど御紹介したマスコットキャラクターよりも大分古くて、平成14年、実にもう９年たっておりますが、あまり知られていないというのが実態でございまして、「きらら」というふうに言われてしまったりとか、見たことはあるけどという人が結構多いんです。そのぐらいでございますし、着ぐるみはあるんですけれども、市のイベントすべてに出てくるかというとそうでもないし、出てきたり出てこなかったりと。どういった基準で出てきているのかもよくわからない。どうＰＲしていいのか、ちょっといまいちよく見えてこないなという気がいたしております。
桜の「ら」、各務原の「ら」、きらきらの「ら」で「ららら」という名前ということでございます。せっかくある市のキャラクターですので、別にお金をかけてどうこうというのではなくて、あるものを使いましょうと、こういった話でございますので、ぜひもうちょっと各務原の方が知っていただけるような戦略をつくっていくべきじゃないかということでございます。
ほかにも、各務原市といえば各務原キムチの「キムぴ〜」ですとか、ことし始まりました本のまちの「ブッキィ」でございます。こういったキャラクターを知ってもらうことが目的ではありませんけれども、それぞれ特産品である各務原キムチを売ったり、本のまちを通して知識を持っていただこうと、こういった事業でございますけれども、こういった都市をＰＲするのに、キャラクターがＰＲしてくれるというのは、あるいはいい存在になるのかなというふうに思っております。
ちなみに市内の何カ所かで、私も６月ごろからアンケート調査を行っておりました。主に市民公園とか駅周辺で行っておりましたけれども、やはり子供や若年層には、先ほどの「ひこにゃん」とか、清流国体のイメージキャラクターであります「ミナモ」、こういったものは大変よく知られておりますけれども、残念ながら各務原市のキャラクターというのは、いまいち知名度が低いのかなあという状況でございました。子供たちには、見たことはあっても名前は知らなかったりとか、そういうことが多いです。年配の方々は、最初から興味を持っていない方が結構多いです。その中でも、年配の方でもお孫さんに教えてあげたいということで熱心に聞いていただいた方も中にはいらっしゃったという状況でございました。
こういったキャラクターを利用した広報活動というのも、他市の例のように、戦略を持って行っていくべきじゃないかなあというふうに思っております。
そこで、本市におけますキャラクター戦略について、どのようにお考えなのかということをお伺いいたします。
○議長（浅野健司君）
都市戦略部長 磯谷均君。
◎
都市戦略部長（磯谷均君） マスコットキャラクターについてお答えをいたします。
当市が目指す都市像、元気な各務原でございます。それをイメージするキャラクターが「ららら」ということになっておりまして、その名の由来は、桜の「ら」、各務原の「ら」、きらきら輝きながらの「ら」でございます。顔は桜の花びらであり、当市をイメージする、そんな外見でございますが、勇気と優しさをアピールするデザインとしております。また、当市が目指す音楽のまちのＰＲについても、このキャラクターを利用しておるところでございます。
このように、自治体のキャラクターは、市民の皆さんの地元への愛着をつくり出すということが大切であると考えております。このほか、市を代表する施策として、本年度の「本の街かかみがはら」の推進のために、木々あふれる当市にふさわしいキャラクターとして「ブッキィ」が誕生しております。また、キムチのキャラクターとして、キムチ日本一の都市研究会が所有しております「キムぴ〜」につきましても、各務原キムチブランドを全国に広める、また知名度アップに大変な貢献をしているところでございます。
このように、本市では、これらのキャラクターをそれぞれの戦略に沿って、皆さんにわかりやすく、印象に残るツールとして役立ててまいりたいと存じます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（浅野健司君） ２番 水野岳男君。
◆２番（水野岳男君） 御答弁をいただきました。
それぞれ愛着を持たれるようにというようなお話もありましたけれども、実際、キャラクターの認知度を調査したところ、先ほどの彦根の「ひこにゃん」です。これ、名前が言えた方が実に49.8％で、２人に１人は各務原市民の方でも名前が言える。見たことがある方も22.7％、両方合わせれば72.5％という相当の知名度でございました。「ミナモ」も同じように41.4％の方が名前を言える、見たこともある方を入れると69.6％でございました。これもかなりの知名度でございます。ところが、先ほどの各務原の「ららら」でございますけれども、実はこれは名前が言えた方が5.2％でございまして、100人中５人でございます。ちょっと寂しいなという気がいたしております。もうちょっと何とかならんかなあという気もしますし、「ブッキィ」は今年度始まったばかりですからハンディはありますけれども、名前が言えるのは1.9％ということで、100人中２人でございます。これから徐々に知名度を上げていっていただいて、この各務原の事業を成功に導いていただけるように、愛されるキャラクターになっていただけるように、それぞれの事業が目的どおりの効果を上げていただくことを期待いたしております。先ほども言いましたけれども、特にお金を使いましょうということではございませんでして、あるものを上手に使っていきましょうということでございますので、今後の展開に期待をいたしまして、次の質問に入ります。
大項目３点目は、自転車が走るまちづくりでございます。
私も、先日、誕生日を迎えまして36歳になりましたけれども、20代前半のころに比べますと15キロほど体重がふえておりまして、最近、意識的にウオーキングとかジョギングとか、近くの移動は自転車を利用しているわけですけれども、「かかみがはら元気プラン21」に、市民の身体活動、運動についての現状分析がございまして、成人の４割が運動をしていない状況でありました。運動をしている人の62.4％は歩くこと、10.7％がジョギング、9.5％が自転車というふうになっておりました。この３つの運動、歩く・走る・自転車に乗る、この３つに共通するというのは気軽にできることである、それから道路を使用する、そして移動手段であり景色が変わっていくことでございます。道路や歩道、自転車道、こういったものをしっかり整備していくことは、最も身近な運動環境を整えることであり、市民の健康増進につながります。
しかし、歩くと体重の３倍、走ると体重の５倍の負荷がひざにかかってくるというふうにも言われておりまして、無理なく運動する入り口としては、自転車は大きな有効な手段であるというふうに考えられます。自転車は交通手段としてもすぐれており、環境への配慮からも一層の利用促進が望まれます。昨年、私もオーストラリアのブリスベンというところに行ってまいりましたけれども、自転車道路の整備とか、市民が無料で利用できるレンタサイクル、こういったものも年々進んでいる状況でございまして、自転車が走るのに便利なまちづくりというのは、本当に世界的な流れを感じているところであります。
各務原市においても、自転車が快適に走るまちづくりができればなというふうに思っております。自転車によるパーク・アンド・ライドだけでなく、楽しく健康的な自転車の利用を促進するために、本のまちとの連動でブック・アンド・サイクリング、あるいは町乗りサイクリングマップを作成し、市内の魅力を再発見できる楽しみの創出もおもしろいのではないかというふうに考えます。
それから、やはり自転車に乗る方の中には、ルールを守らず、危険な走行をする方も見えるため、安全に走行するための指導というのも必要でございます。夜間のライト無点灯、並進運転、飲酒運伝、傘差し運転、携帯電話の使用しながらの運転など、罰金または科料となるものでありますが、罪の意識は薄いのが現状であります。歩行者との接触事故回避や、自動車に巻き込まれないような注意を意識的に行わなければなりません。道路交通法上、歩道を走行できる70歳以上の方などへの指導のあり方も徹底する必要があると考えます。
過去の統計を見ますと、各務原警察署に届けられている自転車事故の件数は毎年約170件あり、そのうち一、二件は死亡事故につながっております。その自転車事故のうち、出会い頭、右・左折時における事故が大半で７割から８割を占めております。交差点事故が多いというのは、自動車事故の場合でも同じですが、自転車の場合は、より大けがにつながることから、特に注意が必要であります。安全な自転車の走行に関して、本市でどのような指導がなされているのかを伺います。
自転車は軽車両であり、道路と歩道の区別がある場合は原則車道を走らなければなりません。しかし、先ほども申しましたように、平成20年６月からの道路交通法の改正により、13歳未満の子供と70歳以上の高齢者、身体の不自由な方は歩道を自転車で走ってもよいことになっております。ふだん歩く分には何とも思わなくても、自転車で走ると、段差や微妙なでこぼこも気になるところであります。お年寄りが走ることになると、余計注意が必要であります。今後の歩道の整備は、自転車が通行することも念頭に入れた整備が必要ではないかと考えます。
もう１つの課題は、放置自転車であります。市内すべての放置自転車について伺いたいところでありますが、道路管理者としての道路上の放置自転車と、駐輪場での放置自転車のみが管轄ということですので、そちらについて現在の状況、そして対策、処分方法をお伺いいたします。
駅前の駐輪場が整備されてきていますが、まだ不足しているとも感じます。放置自転車が多くなれば盗難もふえます。現在、市で行われている放置自転車に対する防止対策はどのようなもので、どのように処理されているでしょうか。できれば、処分する放置自転車をリサイクルし、レンタサイクルや販売に回すと有効活用できるのではないかと思います。
そこで質問いたします。
自転車利用促進に対する基本的な考え方を１点目にお伺いします。
２つ目、サイクリングマップを作成し、クリーンで健康的な楽しい自転車利用を促すことをどうお考えでしょうか。
３つ目に、安全な走行のための指導のあり方をお伺いいたします。
４つ目に、段差の解消など、自転車や歩行者に配慮した道路整備についてどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。
５番目に、放置自転車対策について、対策と処分方法、今後どのようにされるのか、お伺いをいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（浅野健司君）
都市戦略部長 磯谷均君。
◎
都市戦略部長（磯谷均君） まず、基本的な考え方でございますが、市民のライフスタイルは、健康増進のほか、節電、地球環境保全など社会的な取り組みも相まって、ある程度自動車から自転車にシフトすることが見込まれます。また、本市の市街地は比較的平たんな地形であるため、市民の方が徒歩や自転車で快適に移動できる交通環境にあると言えます。
今後、都市ビジョンの１つとして、通勤、通学、買い物など日常的な生活圏における自転車の促進が上げられます。このため、利用者の増加とニーズに対応するため、危険箇所の改修を進めるとともに、既存道路の見直しによる自転車と歩行者の分離や、新たな自転車専用道の整備を検討するほか、公共施設などにおける駐輪場の増設など、中・長期的な視野で進めてまいります。
２点目の自転車利用の促す考えはということですが、楽しい自転車利用の促進を図るために、現在、国において河川環境楽園、かさだ広場周辺において自転車の乗り入れも可能な遊歩道の整備が進められております。また、市におきましても、現在、かさだ広場から勤労青少年運動場までに雄大な木曽川の眺めを楽しむことができるルート整備の地元調整を行っております。そのほかのルートといたしまして、羽島用水の上部利用、桜回廊計画により植樹いたしました境川堤防沿線、これらを御利用することができます。新たに町屋館、脇本陣のある
中山道鵜沼宿を核とした
各務野歴史街道から犬山市の歴史的な遺産を周遊するルートも検討してまいります。
サイクリングマップにつきましては、現在、市が発行しております観光マップのお勧めのウオーキングコースとして掲載しておりますが、改定の際に、サイクリングロード等々見やすく提供してまいりたいと思います。
３点目の市道のあり方はということですが、市の出前講座による自転車の乗り方に関する交通安全教室というのが、平成22年度は小学生を対象に、これは夏休みによく自転車に乗られるようになりますので、夏休み前に完了しておりますが、16回2018人、65歳以上の高齢者の方を対象に６回、239人、また毎年、各務原警察署と共同で行う高齢者交通安全大学校における自転車教室では63人が受講しておられます。
こうした取り組みなどによりまして、高齢者の方の22年度の自転車による交通事故は、発生件数で36人でございまして、21年度と比べて６人減少することができました。
さらに、今年度から新たに高齢者安全・安心事業を実施いたします。市内のシニアクラブを対象に、８月以降、夜間の交通安全を重点に指導、啓発を行い、事故防止に努めてまいります。
また、中学生、高校生につきましては、各務原地区安全協会、各務原警察署など共同で、毎年、市内の高校や中学校において自転車点検を実施しております。その際に安全運転を呼びかけていただいておるところでございます。
○議長（浅野健司君）
都市建設部長 大石誠君。
（
都市建設部長 大石誠君登壇）
◎
都市建設部長（大石誠君） 私の方からは、自転車や歩行者に配慮した整備の考え方、それと放置自転車対策につきましてお答えさせていただきます。
まず、自転車や歩行者に配慮した整備の考え方ですが、現在、自転車や歩行者の安全を確保するために、歩道幅員３メートル以上の道路整備を積極的に進めております。その際には、自転車及び歩行者の通行を最大限に配慮した整備に努めております。また、既存の道路におきましても、歩道と車道の境界ブロックの段差を小さくするなど適宜対応しております。今後も、安心して通行できる自転車・歩行者道の整備を推進してまいりたいと思います。
それから、放置自転車の対策ですが、現在、市が管理しております自転車等駐車場は、各務原市役所駅前付近を初めとしまして９カ所ございます。合わせて2800台余りの駐輪スペースを確保している状況でございます。
放置自転車対策としましては、適宜放置防止のための啓発看板を駐車場内に掲示するとともに、長期間放置されていると認められる自転車には、定期的に注意や撤去を促す警告札を張りつけ、１カ月間の猶予期間の後、防犯登録があるものにつきましては、各務原警察署から所有者に連絡していただき、それ以外のものにつきましては、１年間保管した上で北清掃センターへ搬入しまして、鉄くずへの再資源化をしておるところでございます。
昨年度１年間の処分台数につきましては、道路上に放置されたものを含めまして90台程度にとどまっております。今後も引き続き、適時・適切に対応してまいります。
また、放置自転車のレンタサイクルへの転用等につきましては、そのニーズを見きわめつつ、今後検討してまいりたいというふうに思います。以上です。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（浅野健司君） ２番 水野岳男君。
◆２番（水野岳男君） 御答弁ありがとうございました。
いろいろあったので、放置自転車、駐輪場は2800台ほどあると。処分されるのは90台ぐらいですよという話でしたけれども、これは各務原市の方が処分している台数だと思います。実際、警察署の方でも年間300台から400台処分されているというふうに聞いておりますので、市全体でいえば390から490ということでございますので、決して少ない数字ではないというふうに思っておりますので、これに関しては私も今後の課題として研究をしてまいりたいなというところでございます。
サイクリングマップに関しては、観光マップと連携させて、見やすくするというようなお話がありました。
先日、静岡県の磐田市というところに行ってまいりまして、あそこは市の真ん中あたりに大型のショッピングセンターがあって、そこに市が管理をするレンタサイクルというのがございました。そこは、基幹産業でヤマハさんがあるのかな。それで、電動アシストつきの自転車を寄附していただいて、40台ほどの設置をしているということでございました。それにも私、乗らせていただきまして、観光サイクリングマップというのを見ながら、そのまちをずうっと走ってきましたけれども、大変いいなあというふうに思っております。ただ、電動アシストつきじゃなくても、自分の自転車で気軽にできる、ジョギングする人は自分のジョギングコースがあったりとか、ウオーキングする人は自分のウオーキングコースがあるように、市民と一緒に協働でつくるサイクリングコースというのもあってもいいかなと。
ちなみに、私がモデルコースとしていろいろ考えておるのが、例えば各務原だったら東の拠点、西の拠点とありますので、私の場合、西の市役所から出ますと、北に走っていきまして、市役所の駅のところを西に向かって、図書館の前を北に、そして冬ソナ通りをずうっと走っていきまして、学びの森を見ながらけやき通りを北に向かい、それから中部学院大学のところをまた西に向かいまして、新境川からさらに北に向かうと。新境川の右岸道路をずうっと北に向かいまして、那加山崎町の辺から瞑想の森へと入ってまいります。瞑想の森を抜けましたら、今度は北洞の方から尾崎中央通りを東から西へとずうっと駆け上がってまいります。大変苦しいところですけれども、これを駆け上がりまして、ちょっと下り坂になってまいりますので、そこから今度は桐野の方へ入って、さらに柄山の住宅、そして柄山古墳を眺めながら、今度は西市場の徳山陣屋公園を眺めまして、さらに手力雄神社から南へ下って、新加納の立場地区と。そこまで行くと、あとは那加メインロードを走って市役所に帰るというコースでございますけれども、私はママチャリで走りまして大体14キロ、１時間10分ぐらいでございましたので、こういったいろんなコースが市民皆さんから聞けると、また楽しく自分たちのサイクリングコースとしてできるのではないかなというふうに思ったりいたしております。ぜひそういったものを考えてみていただきたいなと要望をしておきまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（浅野健司君） 23番 三丸文也君。
（23番 三丸文也君質問席へ）
◆23番（三丸文也君） 通告に基づき、高齢者福祉と介護保険の現状並びに今後の施策についてお尋ねいたします。
６月９日の地元紙に、６月８日、岐阜地方裁判所で夫が妻を殺害した嘱託殺人について、同情の余地があるとして、懲役３年、執行猶予５年の判決が言い渡されたという記事が掲載されていました。その記事によると、裁判長は「自宅に放火して妻を焼死させ、近隣の建物などへ延焼の危険性を生じさせた行為は残酷かつ危険で短絡的」と指摘されました。また一方、「夫は妻を献身的に介護する中で、頻繁に自殺を望む妻との生活に疲弊をきわめた末の犯行で、同情の余地がある」と述べておられます。この事件は、長年の献身的な介護による介護疲れ問題の深刻な実態の一端を浮き彫りにしたものであります。このような問題が近年数多く報道されています。
現状においても極めて厳しい状況にあり、今後、さらに厳しさを増す高齢者の福祉、また介護について、当市において、高齢者が安全・安心に暮らせるように、またこのような忌まわしい嘱託殺人等を絶対起こさせてはならないという観点からも、高齢者の福祉及び介護の現状、並びに今後の施策について市のお考えをお聞きしたいと思います。
まず第１番目として、各務原市の人口の動態について、40歳未満、また40歳から64歳、65歳以上の区分で将来の推計も含めてお尋ねいたします。
２番目として、高齢者福祉について。
(1)健康づくりの具体的施策に関し、お尋ねいたします。
高齢者の健康づくりについて、各務原市では、高齢期以前からの疾病の早期発見、早期治療や健康づくりに関する正しい知識と意識を高めるため、健康相談や訪問指導等を行っているとお聞きしています。また、健康づくりは、医療費の削減とともに要支援・要介護認定者の増加を抑えることにもつながるため、その方策としてどのような施策を行っておられるか、お尋ねいたします。
(2)として、社会参加への具体的施策。
高齢者が、健康で生き生きと生活するためには、学習や文化活動への積極的参加、また自治会、シニアクラブ、ボランティア活動等への参加が有効であり、そのため、市ではそれらについて積極的に推進しておられると思いますが、その現状についてどのように考えておられるか。加えて、今後どのような施策を考えておられるか、お尋ねいたします。
(3)として、高齢者が安心して暮らせるまちづくりについて。市では、安心して暮らせるまちづくりとして、認知症高齢者への対応、また高齢者を取り巻く環境の整備等を実施しておられますが、その実施状況及び今後の施策についてお尋ねいたします。
３として、介護保険について。
(1)全般状況。
ア、要支援・要介護認定者数の現状及び今後の推計についてお尋ねいたします。
イとして、介護認定。介護度別認定要因についてお尋ねいたします。
ウ、保険料として、収納率についてお尋ねいたします。
エ、介護サービス要員。人材の確保及び養成の現状及び問題点についてお尋ねいたします。
オとして、介護情報。介護に関する情報の市民への周知徹底策について、また介護困窮者、例えば真に特別養護老人ホーム等への入居が必要と思われる人の情報の収集について、現状及び今後の施策についてお尋ねいたします。
カとして、第４期各務原市介護保険実施計画について、同計画実施における主要な問題点等についてお尋ねいたします。
(2)地域包括支援センター。
各センター業務実施上、考え方に著しく差があるという声をよく耳にします。そこで、アとしてその業務統制についてお尋ねいたします。
イ、各センターが担当する65歳以上の人数、また要支援認定者数に差がある問題について、現状及び今後の施策についてお尋ねいたします。
(3)在宅介護。
その代表として、グループホーム数の現状及び今後の施策について。
(4)施設介護。
特別養護老人ホームについて。
アとして、入居の要因。
イとして、入居待ちの現状と今後の施策。
最後にまとめとして、介護保険は、在宅による介護を主体とし、在宅で困難な人については、施設でお世話するということが基本となっています。今回発生した嘱託による殺人というような悲惨な事件をなくし、高齢者が安全・安心して暮らせるまちづくりを行うためには、その主要な方策として、まず第１に、在宅における介護が困難で施設介護が適切であり、また比較的費用の安い特別養護老人ホーム等への入居を希望する者は、安心して入居できる体制を整える必要があると言われています。そこで、いかにしてその体制を整えるか、その方策について市のお考えをお尋ねいたします。
また、ほかに高齢者が安全・安心して暮らせるまちづくりの方策があれば、その方策についてお答えください。
答弁はゆっくりと、また明瞭にお願いいたします。以上です。
○議長（浅野健司君）
健康福祉部長 五藤龍彦君。
（
健康福祉部長 五藤龍彦君登壇）
◎
健康福祉部長（五藤龍彦君） 高齢者福祉と介護保険の御質問に絞って、たくさんの御質問をいただきましたので、順次お答えをいたします。
まず第１点目の人口の動態についてでありますが、平成23年４月１日現在の本市の人口は14万9589人、そのうち40歳未満につきましては６万7618人、40歳から64歳までが４万9839人、65歳以上が３万2132人となっております。いわゆる高齢化率は21.5％でございます。
また、本市の第２次新総合計画におきましては、平成32年の目標人口を約15万人と定めております。その内訳は、40歳未満約５万8000人、40歳から64歳までが約５万2000人、65歳以上が約４万人と推計をいたしております。なお、高齢化率は約26％を超えると推計をいたしております。
次に、第２点目の高齢者福祉について、健康づくり、あるいは社会参加への具体的な施策についてお答えを申し上げます。
本市の高齢者福祉の基本は、年齢によって一律にとらえることではなく、元気で意欲にあふれた方には、積極的に社会活動に参画していただき、また要援護・要介護の方には適切な福祉サービスや介護保険サービスなどを提供し、安心して生活ができる都市を目指し、さまざまな施策を展開しておるところでございます。
まず健康づくりでありますが、この３月に新しく策定をいたしました「かかみがはら元気プラン21」の健康増進計画に基づきまして、生活の質の向上や健康寿命の延伸を目指し、生活習慣病予防、歯周疾患予防、あるいは生活習慣病予防のためのスロー筋トレなどを実施しております。また、高齢者介護予防事業といたしまして、筋力パワーアップ教室、転倒予防教室、脳のパワーアップ教室、ウオーキング教室などを積極的に実施をしております。
また、高齢者の社会参画、社会貢献、生きがいづくりを推進するため、児童登下校の見守り活動、清掃奉仕活動、ボランタリーハウス事業などへの参加や、シニアクラブ、あるいはシルバー人材センターへの活動を支援しておるところでございます。高齢者等が日常生活において安心して暮らせるまちづくりの福祉施策としては、配食サービス、緊急通報システムの設置、紙おむつ購入助成券の支給、理美容サービス利用助成などの事業や近隣ケアグループの支援などを行っております。
また、さらに今年度からは東海中央病院の健康情報ルームなどを利用し、医師会と連携して、認知症予防のための物忘れよろず相談や、市や地域包括支援センターの職員によります健康福祉相談を実施しておるところでございます。
今後におきましても、市民のニーズに合ったサービスを継続的に提供し、高齢者が安心して暮らせるまちづくりに努めてまいります。
次に、第３点目の介護保険についてお答えを申し上げます。
まず全般的な状況でございますが、御承知のとおり、介護保険制度は、介護を社会全体で支える仕組みとして、自助を基本としながら相互扶助によって賄う、いわゆる負担と給付の関係が明確な保険方式の制度でございます。
そこで、要支援・要介護者数は、４月末現在、要支援が1189人、要介護3340人、合計4529人の方が認定をされております。うち4149人の方が介護サービスを利用されており、これは年々増加傾向にございます。
なお、平成26年度には、要支援が1395人、要介護3973人、合計5368人と推計をいたしております。さらに、今後、認定者の増加が見込まれるところでございます。
次に、介護認定に至る要因につきましては、脳梗塞、脳卒中等の脳血管疾患が全体の16.5％、認知症によるものが15.9％、関節疾患等が15％であり、この３疾患で約５割を占めているのが現状でございます。
要介護認定につきましては、原則として、申請日から30日以内に行うことといたしております。認定利用者の利便性を図るため、審査会の回数をふやすなど関係機関との連携をとりながら、迅速に認定ができるように努めております。
次に、介護保険料につきましては、所得に応じまして７段階となっております。月額基準保険料は4300円であります。平成22年度の収納率は98.83％となっております。なお、未納者には督促状の送付や随時訪問徴収を実施しております。
次に、介護従事者の人材の確保につきましては、国の方で介護従事者の処遇改善のための緊急特別対策といたしまして、介護報酬が平均３％引き上げられ、介護職員の質の向上につながっていると考えております。また、介護保険サービス事業者協議会におきまして、ケアマネジャーの資質向上に向けた研修等を行っております。
次に、市民への介護サービスの情報提供につきましては、民生児童委員、あるいは地域包括支援センターを身近な相談窓口として、地域全体で見守る体制の整備に努めております。
次に、第４期における介護基盤整備といたしましては、３年間の第４期の介護基盤整備でございますが、小規模特養が２施設、グループホーム２施設、小規模多機能型居宅施設、これはデイサービスとかホームヘルプ、ショートステイなどの在宅を基本にしたサービスの施設でありますが、これが１施設、ケアハウスが１施設、認知症対応型デイサービスが１施設、特定有料老人ホームが２施設、老人保健施設１施設を整備し、介護サービスの拡充を図ってきております。
次に、地域包括支援センターの現状と対応についてお答えいたします。
地域包括支援センターは、高齢者やその家族の身近な相談窓口として、現在、市内の７つの生活圏域に設置をしております。その業務の内容は、介護予防の援助、総合相談、権利擁護、地域における介護事業者や医療機関、民生児童委員などとの連携、協働の体制づくりなどがございます。このほか、生活圏域ごとの地域の特性を生かした地域ケア会議などによる情報交換を行っております。また、地域の高齢者の相談や虐待、あるいは困難ケースにつきましては、近隣ケアグループ、民生児童委員、自治会、介護事業者などと連携し、対応をいたしております。なお、平成22年度から地域包括支援センター運営協議会の中にワーキングチームを設置し、病診福祉連携の中での包括の役割や連携のあり方を検討し、地域包括支援センターの強化を図っておるところでございます。
次に、グループホームの現状でございますが、グループホームは、認知症の要介護者、要支援者の方が共同生活を営む住居で、現在市内には15施設があり、257人の方が利用しておみえになります。グループホーム内では、９人を１ユニットとして介護、その他日常生活上必要な世話や機能回復訓練などが行われております。なお、平成23年度には、グループホーム１施設18人定員の整備を計画いたしております。今後も、認知症の要介護者と要支援者の方の増加が予測されるため、脳のパワーアップ教室などの認知症予防に努めるとともに、計画的なグループホームの整備に努めてまいります。
次に、特別養護老人ホームへの入居要因、あるいは入居待機者の現状ということでございますが、特別養護老人ホームは、脳血管疾患や認知症などにより在宅介護が困難な方が入所しておみえになります。市内の特別養護老人ホームの入所希望登録者は、平成23年６月現在で1079人となっております。ただし、この中には在宅介護が可能な方や、その他の入所型の施設に入所中の方などがお見えになるのが現状でございます。また、特に一刻の猶予もないような方につきましては、各施設が協力し、特別養護老人ホーム優先入所検討審議会にて協議をし、優先的に入所していただいております。
さらに、小規模多機能サービスやその他の入所施設を有効利用することにより、施設入所希望者の介護サービスの総合的な利用を推進しております。
なお、本年度、23年度に策定する第５期高齢者総合プラン、これは24年度から26年度３カ年のプランでございますが、この中で真に施設入所が必要な方を把握した上で、施設整備計画を策定してまいりたいと考えております。以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（浅野健司君） 23番 三丸文也君。
◆23番（三丸文也君） 御答弁ありがとうございました。
じゃあ、再質問を逐次させていただきます。
まず、２番目の項目の高齢者福祉について。
今の御答弁によると、各務原市としては元気プラン21をもとに種々の施策を実施しておられるということで、安心して暮らせるまちづくりに励んでいるということです。
私も、どういう指標でそういうことを判定するかということでちょっと考えてみたんですけど、いろんな高齢者福祉について、健康づくりの具体的施策とか社会参加、そういうものを通して、１つの指標として要支援・要介護認定率といいますか、例えば65歳以上の人が要支援・要介護認定を受ける比率が少ない方がいいということで、調べてみますと、全国平均は16％ぐらいですね、厚生労働省の白書によりますと。それで、各務原市は14％ぐらいになっていますね。そういうことで、全国平均よりも２％ぐらいいいということで、いろんな施策を講じられて、それを指標にすれば成果が出ているんじゃないかなと思っています。
ただ、これが一番いいというか、それが本当に優秀かどうかは別として、ほかの要因も絡むかもしれませんけど、埼玉県和光市は10％ぐらいになっているんですよね。それで何をやっているかちょっと見てみますと、やっぱりこの元気プラン21と同じような計画をつくって、こういう健康づくり等を実施していると。それで、要支援・要介護の認定率が10％に来ているということで、各務原市も相当頑張ってはいるんでしょうけど、まだ努力の余地があるなということで、これが少なくなれば、いろんな意味で介護保険を受ける人も少ないということなんで、こういう努力がこれからも必要じゃないかと思うんですけど、その点についてお答えを願いたいと思います。
次に、介護保険について、今のところ、大体お聞きしたところ、23年４月で介護認定者数が4529人ということで、そのうちの4149人が介護サービスを受けているということですね。また、26年については5368人が予想されるということで、御存じのように、これから高齢者が本当にふえていきますね、32年度に４万人になるという予想だったので。いずれにしても団塊の世代がだんだん年をとっていってふえてくるということで、これは非常に問題をこれから起こしてくるということじゃないかと思います。それはもう皆さん御存じのように、この問題はこう申し述べて、一応キープしておきまして、その次に行きたいと思います。
介護認定のところを見てみますと、やはり認定者の中で脳血管と骨折はあるんですけど、骨折はちょっと別にして、認知症が非常に多いということですね。その後、一番最後にまとめとしてお尋ねした、どうしたら高齢者が安心・安全な生活ができるかというのに向けた１つの考え方になると思うんですけど、認知症が非常に多いということで、特別養護老人ホームに入っている人にも相当認知症がいるということですね。これも１つ申し述べておきます。
あと、最後のまとめのところに入りますと、介護情報のところですね。全般状況のところですけど、介護情報で地域全体で見守るということをお話しされました。
１つ、ここで回答が抜けたのが、介護困窮者の情報をどうやって入手するのかと。例えば今回、嘱託殺人が起きたのも、そういう情報をちゃんと市のしかるべきところに上げて、しかるべき措置をとれば、ああいうことにならなかったと思うんですけど、本当に困っている人の情報を市はどうやって集めるかということをお尋ねします。
その次の地域包括支援センターのところの質問に回答漏れがありまして、地域包括支援センターは市で７つあるんですかね。市が一生懸命やっておられるのはわかるんですけど、いろんな人に聞いてみると、業務実施上、考え方がばらばらで統一されていないと。こっちの地域包括支援センターに相談するのと、また違うところだと全然別の回答が来るようなことがよくあるということで、基本的なことは統一しないかんと思うんで、その辺のことをどう考えておられるか、そういう認識がおありかどうかですね。
それともう１つ、この地域包括支援センターですけど、各センターが担当する人数に３倍ぐらい差があるんですね。委託料は、基本的に川島だけ除いてあとはみんな一緒ということで、初め900万円ぐらいで委託したんですけど、今はどうも1500万円ぐらいに値上がりになっているみたいなんですけど、それはそれとして、1500万円で委託しているのに、対象とする65歳以上の人の人数等が、極端な言い方をすると３倍ぐらいの差があるということで、それだけ差があれば、仕事量にもおのずと差が出てくるはずなんで、その辺のところをどう考えておられるかという質問をしているわけです。
あと、グループホームについては、私が質問させてもらったのは、特別養護老人ホームの入居者数の中で、認知症で入院している人が非常に多いんで、ある介護を一生懸命やっている人に聞いたら、グループホームで何とか吸収すると、特別養護老人ホームに入っていただく方の余裕が出て、何とかグループホームで吸収できないかと。認知症の方は、これは受け売りなんですけど、特別養護老人ホームよりもグループホームで介護させてもらった方が本人にとってもいろんな人と交流したりしていいんじゃないかというような話もありまして、そういう方策をやった方がいいんじゃないかということから、グループホームの今後の施設の建設ですね。何か制限があるのか。１施設を23年度つくるということを言っておられますけど、これはもっとたくさんつくって、今本当に特別養護老人ホームの入居待ちがもうすぐ出てきますけど、1000人ですね。それはお話しあったように、全部はすぐ入れる必要のない人だと思うんですけど、そうは言っても1000名の入居待ちがいると。これが今度ますますふえてくるのをいかにして少なくするかという対策になるのかなと思ってお聞きしました。
そういうことで、入居待ちをいかに少なくするかということに関する対策なんですけど、今、いろんな努力をされておるのは聞きました。ただ、ここ10年間、各務原市もいたずらに遊んでおったわけじゃなくて、一生懸命入居待ちを少なくしようと努力してこられたと思うんですよね。ただ、その努力があってもまだ1000名いるよということは、基本的な問題で、今のままのやり方ではなかなか解消しない。これからますますふえる入居待ちに対してどう対処するか。これは、今までやってきた努力だけではなかなか劇的な改善は見られないと思います。ある本を読むと、改善では劇的な変化は起きないと。この各務原市は改善が好きなんですけど、それは一部の改良にはなるけど、改善ではだめだと。要するに刷新といいますか、創造というか、英語で言うとイノベーションですね。改善はインプルーブメントで、外人なんかが言うには、インプルーブメントではだめだよと、イノベーションだよということで、この特別養護老人ホームの入居待ち１つを例にとっても、普通に言う改善ではどうにもならないところ特に陥っているわけですね。
例えば、御存じのようにこの国には1000兆円の借金があると。だから、特別養護老人ホームなんかは、必要であればたくさんつくればいいじゃないかと。それは初めからできない相談だと思うんですね。今、この市でも30％ぐらいある福祉予算をそんなに大きくするわけにもいかんだろうし、あまり金を使わずに、何か効率的なことを実施してイノベーションを起こして、介護の問題を解決するというようなことが必要ではないかと思います。
そういう意味で、その辺のところの回答がもしおありならば、聞かせていただきたいと思います。以上です。
○議長（浅野健司君）
健康福祉部長 五藤龍彦君。
◎
健康福祉部長（五藤龍彦君） たくさん質問いただきましたので漏らすかもしれませんが、お答えを申し上げます。
まず元気プラン、いわゆる健康増進の取り組みでありますが、今65歳以上の認定率が全国平均よりも市は14％ぐらいでふえているようですが、それはそれなりの効果としてあらわれているのではないかというふうに思いますが、元気プランの基本的な考え方は、一人一人の健康はみずから守るのを基本ということにしております。自分の健康は自分で守りつくるということを基本に、市はそういうことをどういう形でサポートをしていったらいいかということを健康増進計画の方では上げております。
ちなみに申し上げますと、１つは日常生活をどうやってサポートするかということです。日常生活というのは、例えば食事であるとか、運動であるとか、栄養とか、そんなような生活改善、食生活、運動習慣などについて日常生活をサポートしていく。
もう１つは、２次予防として、保健医療的な、いわゆる健康診査等を通じて早期発見、早期予防につなげるということの２点を重点項目にしております。
先ほど言われました特定健診や介護予防事業についても、こういう考え方のもとにそれぞれの所管のところで一生懸命やっておるわけでございます。
なお、ちなみにことしは、40歳から64歳までの方を対象にした生活習慣病予防のスロー筋トレというのを実施いたしました。まだ実施中でございますが、本当にたくさんの方が応募されて、女性の場合はその日のうちにいっぱいになりました。
それから、ことし新しく健康講座として４回シリーズで、これも６月30日からやりますが、これも定員で募集しましたところ、すぐ満員になったということで、市民の健康に対する要望といいますか、要請は非常に強いと。そういうことを一生懸命サポートできたらなということをまず考えております。
それから２点目は、高齢化が進めば進むほど認知症の方はふえるというのは言われておるところでございます。したがって、あとの質問と重複しますが、グループホームにつきましては、認知症予防、あるいは認知症の方の施設として非常に有効だということですので、これは今後第５期計画の中で十分検討してまいりたいというふうに考えております。
それから、答弁の中で申し上げましたが、認知症に至る前の相談を、ことし医師会が無料のボランティアで東海中央病院でやっていただくことになりました。これも６月から実施をすることになっております。既に申し込み者があるというふうにお聞きしております。したがって、認知症と診断をされる前の早期発見、早期予防に努めてまいりたいと。医師会と東海中央病院と協力してやっていきたいというふうに考えております。
それから、介護情報ですね。介護困窮者の情報をどうやって把握しておるかということですが、各務原市では既に、過去20年ぐらいになると思いますが、要援護高齢者台帳というものを整備しております。これは、民生委員さんの御協力により、地域における独居の方であるとか、あるいは高齢者のみの世帯等、いわゆる要支援・要介護も含めて、そういう台帳の整備をいたしております。現在3000名を超える方が台帳登録をされて、それに適した福祉サービス、あるいは地域での見守り活動を実施しておるということでございます。
それから、地域包括支援センターの考え方ですが、地域包括支援センターは、国の基準がございまして、おおむね中学校区単位に１カ所ということになっておりますが、それぞれ地域の実情においてそれは変えてもいいということになっております。今現在、各務原市では、人口規模にかかわらず、いろんな地理的な条件、あるいは人口だけではなくて65歳以上の人口の比率であるとか、要援護の方の高齢者であるとか、地域性や地域のつながり、あるいは圏域内にあるサービス基盤ですね。そういうことも含めて地域割り、区域割りをさせていただいております。おおむね小学校の単位の固まりで７校区に分けております。若干人数の差はございますが、おおむね国の基準に従った配置をしてあるというふうに考えております。
なお、今後は、地域によってはそれぞれ高齢化の進展の事情が違いますので、そういう事情がありましたら、この区域割りについても当然見直していくことがあるかと思いますが、必要に応じて検討してまいりたいというふうに思います。
それから、特養の待機待ちの方の質問ですが、先ほど1779人と申し上げましたが、市では、この方がすぐ特養、あるいは施設で必要だというふうには考えておりません。内容を分析いたしますと、とりあえず申し込みをされた方がそのうちの４割でございます。それから、１年以内に入所希望であるという方が６割、約600人でございます。ただ、その600人のうちでも、老人保健施設とかグループホームで入所してみえる方が約300人、残りの360人ぐらいが在宅の方でございます。さらに、その中でもとりあえず家族介護とか、在宅介護が可能だという方を除いて、家族介護困難な方は約270人というふうに把握をしております。この方については、今後、施設整備計画できちんと措置が必要かなあというふうに考えています。
なお、ちなみにこの23年度には、約200人の入居施設が完成をいたします。これは小規模特養であったり、グループホーム等ですね。約200人は今年度中に入所施設ができるというふうに考えております。以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（浅野健司君） 23番 三丸文也君。
◆23番（三丸文也君） ありがとうございました。
それでは、最後の問題に絞って、やはり270名の特養の待機待ちの人たちは、早急に何とかしてやらないかんという人がいるという話でしたよね。今、いろんな施設をつくって200人ということなんですけど、やはり問題は、私のところへ投書等が来ているんですけど、結局いろんな民間の施設、特養も民間でしょうけど、結局お金が高くて、例えば国民年金をもらっているような人がとても入れるようなところじゃない施設が非常に多くあるんですね。だから、そういう施設があるからといって問題解決にはならないということで、基本的に言うと、本当に入ってもらわなければいけない人を本当に入れるというような、例えば市がね。そこまで言えますか、今の計画で。例えば本当に入れないかん人を入れなかったから、ああいう嘱託殺人みたいなものが起こるという可能性が出てくると思うんですよね。だから、市として本当にそういうのを限りなくゼロに近くするよと、これからね。将来20年にわたってね。そこまで市としては宣言できるぐらいのことを一生懸命努力してやらないかんと思うんですよね。それができずに、いろんなことをしますよと言っているだけでは、改善だけでは済まないと言っているのはそういうところなんですよね。
くどいけど、去年もちょっと質問させてもらったんですけど、シビルミニマムですばらしいことを言っておられるんですね。例えばシビルミニマムには５つの宣言文がありまして、その４番目に、すべての各務原市民は、元気で生きがいにあふれた高齢期を送ることができるという宣言をしているわけですね。これは、単なる言っただけじゃ済まないわけですね。それは約束しろと言ってもなかなかできないかもしれんけど、少なくともそれに近いような状況に持っていくという何らかの方法を見つけ出して施策をつくってやらないと、単なる言っただけに終わってしまう。それは何ですかと今聞いているわけです。
200人はできたとしても、あと70人はどうするんですか。これからどんどんふえていきますよ。一人でも尊属殺人等を起こさせてはいかんわけですよ。そのためにはどうしますかと。
皆さん、我々も含めて各務原市は、くどいけど、すべての各務原市民は元気で生きがいにあふれた高齢期を送ることができると。また、その前の第３番目は、すべての各務原市民は、障がいがあっても住みなれた家庭や地域で安心して伸び伸びと生活することができると、こういうのが５つあるんです。これをお見せしてもいいけど、ちゃんと広報にも出ているわけですね。去年の２月15日の広報に大きく出ている。こういうことをやって、特養に入りたいという人で面倒を見切れないというのは、なかなか市民として理解ができないと思うんですよね。
そういう点について、非常に厳しい言い方かもしれないけど、各務原市でどういう努力をするのかというのをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（浅野健司君）
健康福祉部長 五藤龍彦君。
◎
健康福祉部長（五藤龍彦君） 私どもは、高齢者介護に関してもそうですが、すべての部分で努力をさせていただいておるつもりでございます。今、第５期の整備計画を策定中でございますので、当然、そのようなニーズはきちんと把握をして、第５期計画にまずは反映させていただきます。
ただ、基本的なことを申し上げますが、介護保険制度もそうですが、介護保険制度は、先ほど申し上げましたように負担と給付の関係が明確な社会で支える制度でございます。したがって、給付に見合う負担をだれが負担するのかということも含めて、私どもは高齢者福祉計画を考えていきたいと思っております。
それから、今、国でも税と社会保障の一体改革がされておりますが、一番欠けているのは、すべての社会保障制度、あるいは福祉施策もそうだと思うんですが、基本的には自助の精神を基本にすべきだというふうに考えます。しかしながら、それがどうしてもできない人には、手厚い手当てを公がきちんと責任を持ってやると、そういうことを基本にしておるつもりでございます。逆に言えば、市はどこまで責任を持ってやるかということをきちんと示して、あとは自助努力、あるいは地域の力で支えていただく。そういう理念を示したのが、昨年のシビルミニマムであるというふうに理解をしております。
すなわち、人に優しい都市というのを新総合計画に掲げておりますが、人に優しい都市というのは、自助と共助と公助の調和のとれたまちが本当の人に優しい都市であるというふうに考えております。そういう部分で、きちんと公が支える部分は責任を持って対応したいと考えております。以上です。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（浅野健司君） 23番 三丸文也君。
◆23番（三丸文也君） 今の御説明で、いかにももっともらしいんですけど、やはり自治体として本当にいろんな施策を講じて、私も介護保険がみんなの保険料で賄われているということはよく知っています。ただ、それに甘んじてはいかんと思うんです、自治体は。プラスアルファ、そのほかにも税金を取っているわけ。だから、本当に必要ならば、そこに金を費やしてでもやる必要があると思うんですよね。介護保険だから、どんなに困っている人がいても、その負担の部分だけしかやりませんよというのは施策じゃないと思う。本当に必要ならば、その人たちは、まだほかで税金を払っているかもしれない、払っているだろう、多分。その税金を使ってでも必要なことはやらないかん。そこは逃げちゃいかんと思うんですよ。本当にシビアに考えて、やれることは何ですかと。ただ、私はお金を使えと言っていませんよ。要するにお金なんて使えないと初めから言っているわけ。だから、お金を使わずにどうするのと。その施策はないですかと聞いているわけで、全くありませんというならそれはそれでいいけど、やっぱり考えれば何か出てくると思うんですよ。
私なんかも、ない頭でいろんな人に聞いたら、例えば九州の大牟田市なんかは、本当にたくさんの市民で有名なんですけど、認知症の人を面倒見て、日本国じゅうで一番いいと言われているらしいんですけど、要するにみんなで面倒を見ているとか、いろんなところでいろんな工夫をしながら、一番ばかりを合わせろというつもりはないですけど、これは負担に見合うだけのことしかしませんというような、そういう発想ではだめだと思うんですね。本当に一生懸命あなたたちが市民のためを思うならば、我々も含めて、もっと真剣に考えて何とかしたいと、何とかせないかんというふうに思えないかなと思って考えておりました。以上です。
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△１、延会
○議長（浅野健司君） おはかりいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」との声あり）
○議長（浅野健司君） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。
本日はこれをもって延会いたします。
（延会） 午後４時43分
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地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
各務原市議会議長 浅 野 健 司
各務原市議会議員 三 和 由 紀
各務原市議会議員 岡 部 秀 夫...